サトイモ 掘り出したが小さいので 再度 植え付けした 東日本大震災715日後に
サトイモm-07の畑のサトイモ掘り起こしたが イモが小さいで また 畑に植える事にしたm-08の畑の溝のあとに植え付けをした 22個のサトイモ再度の植え付けを やっておいた東日本大震災 ３月１１日発生2月24日は 既に715日後となった 阪神大震災は、1月17日で発生から１８年 武田さんのブログ----------------------------------------------暮らしの安全安心 第一回 ー物理的安全ー 安全安心な都市生活のための社会技術 第一回 -都市の物理的安全- はじめに 古くは四大文明の発祥から人口が集中する都市には独自の問題が発生し、その解決の為に多くの研究が行われている 1)2)。特に２０世紀になり大規模都市の出現、超高層ビル・深深度地下の利用などその集積度が高まるにつれてさらに問題は顕在化し、または潜在化するようになった。膨大な研究が行われ対策がされてきたが、後に述べるようになお都市における危険性は増大している。 その原因の一つにこれまで自然科学と工学はその成果を世に問うだけで積極的に社会の改善に直接的にアプローチをするのを躊躇してきた3)。しかし現代の都市の安全安心を確立するためには、これまで数多くの研究がされてきたとはいえ 4)5)6)、自然科学と工学がより具体的にアプローチしなければ不可能であろうと考えられる 7)8)9)10)11)12)。 なおすでにこの領域については先駆的研究ならびに政策検討などが行われており 13)、本稿はそれらの成果を取り入れた構成になっている。 1. 第一のキーワード：都市の「物理的安全」 高度な科学技術と強力な政府の施策によって、国の活動の中核を担う都市の安全は当然、改善されていると考えられる。都市、特に都市の中でもその象徴的存在である首都がひとたび物理的に崩壊したり、人々の不安が増大すれば国の存亡にかかわる可能性があるからである。そして日本の場合、それを実現するだけの技術、資金も調達しうると考えられる。 しかし、現実には必ずしもそうではない。都市の安全ではきわめて重要な交通事故における犠牲者数は日本全体では低下傾向にあるのに都市部では増加している。すなわち図 1に示すように日本の都市部幹線では1986年に2,500人だったのに対して1996年には3,500人に増大している。 都市部非幹線での増加はそれほどでもないが、これをイギリスと比較するとイギリスでは都市部幹線、非幹線ともに低下傾向にあり、日本との間に大きな差が見られる 14)。このことは日本の都市における交通災害を減少させる具体的社会技術が存在することを示しており、もしロンドン並みの減少が達成されれば、犠牲者数をほぼ２分の１にすることができることを示している。大きな課題である。図 1 都市部の交通事故の犠牲者数 すでに自動車会社では「完全に交通事故を防ぐことのできる車」の研究が行われており、さらに都市部に限定すれば交通システム自体の抜本的改善も可能性がある。かつて電子技術や情報工学が未発達の時には歩道橋などによって物理的に車と人の接触を防止するしかなかったが現代では、GPSと画像解析装置、それに情報処理装置を用いて常時、上空から監視して車の動きをコントロールすることもできる。 また火災事故による犠牲者数も図 2に示したように、日本では1970年代に1500人程度であったが2000年近傍では2000人を超すようになった 15）。これに対してアメリカではほぼ同じ時期に6000人から3500人に低下している。日本で火災による犠牲者が増加したのは「都市化・高層化」が原因とされているが、アメリカでの犠牲者の減少を同じ理由で説明することはできない。 火災は室内の可燃物質と酸素、それに着火源があると発生する。一般的に考えられているのとは違い、現代の密閉家屋では室内の酸素は火災を起こすには不足がちで、たとえば６畳間の場合、もし外部から酸素が供給されなければ壁は約１メートル四方しか燃焼しない。そこで現在の日本では火災で「焼けて死ぬ」ヒトの比率は過半を下回り、一酸化炭素による中毒死が53%に及ぶ。すなわち現代の火災は焼ける前に死ぬのである。 図 2 火災による犠牲者の推移 このような状態であっっても依然として火災の対策や火災が起こったときの消火活動は昔の状態とほとんど変化していない。さらに下限についてもストーブや火遊び、焚き火などはほとんど無く、都市の火災の多くは電気火災と放火である。新しい都市の生活に対してどのように火災を押さえるかについてはアメリカやヨーロッパに対して著しく遅れている。 図 3 ソウル市の火災による損害 以上の傾向は日本ばかりではなく、図 3はソウルの火災による損失の統計であるが近年急激に増加していることが判る 16)。都市の膨張と共に火災などのように人口が密集していることによって起こる災害が増大するのは「仕方のないこと」と考えられることも多いが、その渦中にいる人は目前に行われている変化に目を奪われているが、広く歴史あるいは世界的規模で見れば都市の災害は防止出来る可能性が高いのである。 つまり交通事故や火災などのような日常的な危険要因の他に地震や水害などの災害に対しても都市の危険性はたびたび指摘されていて、高度な技術と統制のとれた政府を有する日本においても都市を「物理的に安全」という状態にするのは無理とされる傾向にあるが、それは「単に安全に対する取り組みが遅れている」と認識するべきであろう。 なお、地震と都市の安全については当然、この領域の主要部分であるが、多くの議論がされているので、ここでは割愛した 17)。一般的に都市の特徴などは多く研究されているのでここでは詳細な議論は避けるが、都市と安全という点で典型的な２，３の例を上げたい。 都市の安全安心が地方と異なる主たる理由は人口の絶対数と人口密度であるが、多くの都市は一定の人口で推移するのではなく人口の急激な増加が見られ、それが安全安心の問題に大きな影響を与えている。図 4にはSydneyとLos Angelus の例を示したが 18)、都市は何かのきっかけで人口が急増し始めると、変曲点を形成して増加し始めること、増加のある時点で旧市街地の周りに新興住宅地ができ、さらに人口は拡大していくことがわかる。 すなわちシドニーでは1850頃より人口の増加が始まり、1910懇ろに変曲点が現れて人口の急増が始まる。急増の期間はいったん1980年代に終わると見られたがその後また急激な増加が始まっている。ロスアンジェルスでも同様で、1900年頃から増え始めた人口の曲線は1930年に明確な変曲点を示し、その後、1950年までの短期間に大きく増加する。さらに第二の変曲点が現れ、現在に至っている。 この２つの都市の人口の変化はまだ成熟して飽和すると言う状態になっていない。仮に都市が強固な城壁に囲まれて空間的な発展が抑制されている場合には人口は飽和するが、ロスアンジェルスの例で判るように旧市街地の人口増加がある程度になると、公害へと発展するので成熟しにくいのである。しかし公害に居住する人口のある割合は都市の中心部に勤務したり買い物に来たりするので都市の過密度はさらに高くなる 19） 。図 5 都市人口の急増 （左：シドニー、右：ロスアンジェルス） それでは「都市」の特徴をその国全体と比較するために、日本の都市と全国の比較を表 1に示した。この表から判るように、東京は世界的な大都市であるが、人口密度、住宅密度はほぼ平均の１０倍、オープンスペース密度は２倍、道路密度は６倍弱である。 人口が平均の10倍であるのにオープンスペース密度が２倍と言うことは一人あたりのオープンスペースは全国平均の５分の１であることが判る。このことは人口が極端に密集しているのでオープンスペースや道路を広くとっても全国の平均には達しないことを示している。また危険の原因となる自動車密度や危険物施設密度もかなり高く、交通事故や突然の爆発事故などの潜在的な危険が存在することが判る。表 1 日本全国と東京の比較 東京の様な都市ではなく中都市、小都市でも都市特有の危険に対する認識がある。表 2は大都市、中都市、そして小都市の人が町村に比較してどのような危険意識を持っているかという調査であるが、町村が台風、河川反乱、土砂崩れなどいずれも雨と風に対する危険を感じているのに対して都会では地震が圧倒的な危険要因と見られている。 これだけ明確に都市の住民が地震に対して不安を抱いているのに、さらに超高層ビルを建設することはある意味で不思議な現象であり、「安心」という意味ではまだまだ都市計画やそれに基づく政治などに研究の余地があることを示している。表 2 都市の規模による「危険認識」の差 武田邦彦ふむふむはた坊
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