はてなのゆりさん

前回 と 前々回 は、市民税や固定資産税など、

市税が減少していることを考えてきました。


市税とあわせて 自由に使えるお金(一般財源) が 地方交付税で、

平成１６年度、東村山市の歳入の中で占める割合は８.５ﾊﾟｰｾﾝﾄでした。






１６年度 市の財政白書 ８ページは 地方交付税です。


多摩２６市の中で、地方交付税を受けてない市【不交付団体】は

１４市で、交付を受けてる【交付団体】は １２市。

その１２市の中で 東村山市の交付額は 一番 多いとのこと







地方交付税には、普通交付税と特別交付税とがあり、

特別交付税額は 普通交付税額の６ﾊﾟｰｾﾝﾄとか…


普通交付税額が どのように計算されるのかというと







たとえば、東村山市程度の自治体は これ位の財政規模が妥当

…という【基準財政需要額】 を 国が決めます。 それに対して

現実の東村山市の場合の財政が【基準財政収入額】です。

【基準財政需要額】より 【基準財政収入額】が少ないと

交付団体となり、その差額 【財源不足額】が

普通交付税として、国から交付されるということです。


多摩には【基準財政需要額】より【基準財政収入額】が多い

不交付の市が１４市あり、そうでない市が１２市で

東村山市の交付額が １２市の中で 一番 多いというわけです。



国は、地方交付税を大幅に削減する方針。

そのために【基準財政需要額】を低くしていく。すると

【財源不足額】も減って、普通交付税の削減ができるわけです。


地方交付税をいっきに削減するわけにはいかないため

【臨時財政対策債】を設けてますが、これも いずれは無くなります。







東村山市では、１６年度からの三位一体改革の影響で

地方交付税の額が、１５年度より８．５億円が削減され、

決算カードを見ると１７年度は さらに１０億円余の削減。


三位一体改革によって 平成１６～１８年度の３年間で

国は　国庫補助負担金を４.７兆円 、

地方交付税を５.１兆円、合計 ９.８兆円を削減

そして、国から地方への税源移譲は わずか３兆円ですから、

補助金や地方交付税が多かった自治体ほど

三位一体改革によって確実に苦しくなり、それに向けての

政策を施さない限り、さらに困窮していくとのこと。



地方交付金は 国が決めた基準に達しない自治体を引き上げ

全国どこにでも一定の生活を保障するするものでしたが、

三位一体改革によって 税源移譲が不十分なままに

地方交付税が削減され、格差が より拡大していく…


多摩２６市で一番 困るのが 東村山市 ？？？

このことだけを考えても
新たなハコモノを作っている時ではないと思うんですよ～





このようなことを 先日の西東京市の講座で聞いてきたのですが

みなさま、どうか 間違いチェックをして下さいますように
　


☆国分寺と西東京市の講座で学んだことの 復習のため、

市の財政白書のページの順に整理して書いていきたいと思います。

１か月前までは 三位一体改革なんて
自分には全く関係ないと思っていたもので…

ご意見、アドバイス等 いただければ幸いで～す♪