はてなのゆりさん

一昨日のブログ 【地方財政における三権分立】 に ついて

taniyann38 さん から 次のコメントをいただきました。




期の古い議員は なかなか現在の制度について来れないようです。

というのは 地方分権一括法 が １９９９年に施行されていますが

その結果、機関委任事務 が 廃止されたので、地方議会は
予算全額に対して いわば否決権 を持つことになりました。

それまでは予算案全部を審査することもままならなかったのです。

それ以外にも、予算案に対して 減額の修正権を
持たなかったり…と いうこともありました。

地方自治体は 地方公共団体 といわれることがありますが
国の下部組織という位置付けは 今でも色濃く残っています。

国は自治体とか まして地方政府という言い方はしてくれません。

責任だけ押し付けられて、権限の行使まで
至っていないというのが地方議会の実態です。

１９９９年は 統一自治体選挙の年でもありました。

ということは、現在 ３期以上の議員は
権限の無い議会 を経験しているのだと思います。

地方自治法 その他関連の法律が大きく変わりましたが

古い議員を中心に なかなか頭が切り替わって
いないというのが 現状だと思います。

　


機関委任事務が廃止されたので、２０００年からは
決算カードなど 多くの情報は市民に公開されなければ
ならなくなった…と財政講座で たびたび聞きましたが
こういうことだったんですね～

今年の１月、西口のことで 監査請求をしましたが
初めて、地方自治法なるものを見たら、地方公共団体
という言葉が使われていました。何の団体だろう？　
と思ったら、都道府県 または 市町村 のことだと知り

それなら、なぜ 地方公共団体なんて言うのだろうか？
と思っていましたが、国としては地方の自治を認めたく
ないという認識が根底にあってのことだったんですね～

国の下部組織として 権限のない地方議会…
長い間、それに慣れきって 権利意識と義務の認識
を 持つに至っていない議員さんが多いとしたら…

それは、私も含めた 市民にも言えることかも～

市民は、情報を知らされる権利もあり
知る義務もある…ということでしょうか～

義務だとか 権利だとかいうと ぎくしゃくしますが
わが市の財政や情報は、市民も正確に知って
きちんと判断していく時代になっている

ということなのでしょうか～？


taniyann38 さん、ありがとう ございました




【追記】
taniyann38 さんは web上でコメントを下さった
他市の民主党の議員さんのようです。保守的体質を
批判したりされているため、支持者も多い敬老会の
集まりにも 一度も呼ばれたことがない…とか！　

民主党というと、自民党や保守層に少しは反対
してくれるかと期待しますが、残念ながら わが市
の民主クラブのＫ議員さんは、議会でも自民党より
はるかに 自民党色の強い発言をされてきました。

今も、こちら のブログを見てがっかり
またまた、私たち市民の願いとは相反して
自民党と公明党にすりよる決断をされました。
生活者ネットもどうなっているのでしょうか～？

taniyann38 さん、同じ党派の方の
批判をしてしまって、申しわけありません。





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