はてなのゆりさん

　

人件費削減は 退職手当て債の
準備ですか？ で 書きましたが

わが市では、地域手当が 国の基準より
高いため、地方交付税が 約７０００万円
減額になっている 可能性があるとのこと

現状では、退職手当債が借りられない
ということ…でした。



２１年度予算では、人件費が ８３億７千万円で
　　２０年度予算より６億７千万円減になっています。

そして 新予算≪地方債≫ では 退職手当債が
２億３９,００万円計上されています。

市の財政白書によると退職手当は
２０年度では１０億円
２１年度では ８億円
２２年度では１４億円
２３年度では１３億円
　　　が必要とのことです。



退職手当基金は たった２億７千万円

絶対的に 足りない分を 一般財源から
捻出するとしたら、当然 市民サービスの
更なる低下…ということに なりますよね。

これまで、退職手当基金を どんどん使って
しまったことへの 反省 って、どこかで
どなたかがされていらっしゃるでしょうか？

市政の運営を 長年されてきた 責任ある
立場の方の お考えを 伺いたいですよ～