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テーマ:政治について(20230)
カテゴリ:原発のこと
関西電力は、大飯原発3号機がフル稼働したとたんに、猛暑にもかかわらず、火力発電所12機のうち、8機を止めてしまった。 同時に、中部電力等から電力を購入している。 その結果、電力使用率 9割を超える日が ほとんどなくなって、わずかになっている。 電力不足を15%としたときの想定とは、全く違った電力構成になっている。 国民にうそをついたことになり、きびしい検証が必要である。 関西電力は、原発の比率が 約5割を占めている。 全原発が止まると4000億円近い 赤字に陥ってしまう。 そこで、電力不足だとして、大飯原発3.4号機を再稼動した。 それでも、なお 2000億円の赤字が予想されている。 それで、関西電力の八木社長は、高浜原発3、4号機も稼動したいと言い始めた。 さらに、関西電力は 老朽原発依存の体質だ。 11基のうち7基が、1970年代に運転を開始した老朽原発で、40年廃炉のルールを適用していくと、8年以内に 7基が止まってしまう。 これは、経営的にすごい打撃となる。 現状では、美浜3号機、高浜1.2号機は、原価償却、廃炉のための引当も不足している。 だから、40年廃炉を適用すると、たちまち、関西電力は 経営が成り立たなくなる。 大飯原発再稼動に向けて、必要とされたフィルター付きベントであるとか、免震塔であるとか、安全投資についての資金も 出てこないだろうと言われている。 原発は、不良債権であり、電力不足の問題ではなく、明らかに電力会社の経営問題であることが、ここからも浮かびあがってくる。 原発を停止して火力発電にしたら 燃料費があがると言われるが、シュミレーションでの原発コスト5~6円と、10円以上の火力コストとの差額に過ぎないのに、全部を燃料費の問題に すりかえている。 原発を止めてしまうと、メンテナンスコストや、原価償却費、借金の返済などがあって、50其を止めると、1兆2000億円かかる。 要するに、安全性が担保できない原発は、不良債権だということだ。 福島第一原発の5.6号機と、第二原発1~4号機だけでも、メンテナンス費用と原価償却費とで、900億円かかることがわかっている。 原発再稼動を急ぐ背景は、不良債権化した原発を、安全確認しながらも動かしたいということだ。 燃料費の上昇については、総括原価が適用される家庭用に、ほとんど上乗せしてしまっている。 さらに50其のうち35基が原価償却不足で、解体に使う廃炉引当金も不足している。 40年廃炉を適用しようとすると、利益を生まないどころか、償却不足、いきなり赤字になる。 解体のため、廃炉のための引当不足で、電力会社の経営を圧迫する。 それが、40年廃炉をいやがる理由である。 背景には、すごく大きな問題があって、危険な原発、老朽原発ほど、動かしたくなるという理由がある。 40年間、76%の稼動率で動かして、初めて、原価償却が終って、廃炉のための引当ができる。 事故やトラブルがあった原発ほど、引当不足、償却不足となり、動かしたくなる。 東京電力が中越沖地震のあった 柏崎原発2.4号機を動かしたいというのは、こういう理由からだ。 再稼動の問題を、電力会社の経営問題だという前提で 考えていくことが必要だと思う。 東電の今のあり方では、安全投資をすることなしに再稼動しようとするだろう。 経営責任とか発生責任をとりながら、解体売却をしながら、その過程で、原発を何らかの形で 国家管理に置いていく方法を考えざるをえない。 関西電力も、現在の老朽原発依存の経営体質をかかえていて、同じ危険がある。 経営責任を明確にし、公的資金を注入し、原発を国家管理のもとにおいて、発電と、送配電を分離していくなどの電力改革をしながら、効率的なガス化発電におきかえていく。 最後に、もうひとつ重要なのは、規制当局の問題だ。 原子力保安院は 完全に信頼を失っている。 原子力規制人事が、いわゆる原子力村から選ばれようとしている事態は、きわめて危険である。 少なくとても、福島原発事故以前から警鐘をならしていたような、そういう優れた人物をきちんと入れていかなければいけないと思う。
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