諸Ｑ編集局２

民業圧迫の実態浮き彫り

限度額越え１９８万人・９００万超６４０万人民業圧迫の実態と反対派が言う「少額保証」の実態とはかけ離れまさに反対派のデタラメ主張が郵政公社が認めた。これを民営化せずして経済活性化等あり得ん事が分かったのではないか

民営化延期？

０７年４月は困難・首相示唆通常国会の参議院で否決された時点で準備遅れが発生するのである程度の時期の延期はやむを得ないと思っていたのでこれは想定の範囲内である。大事なのは選挙で与党が勝ち民営化法案を成立させ荒波に出して郵政職員の意識改革を実行に移す事で有る。

６年間の郵害恨みを晴らす時がきた

初めに落雷の為書き込み頂いた方にお返事書けなくてすみませんでした。今日第４４回衆議院選挙が公示された今回様々な争点が有る中で一番のメインが郵政民営化で有るが以前にも言った様に過去にこんな目に遭い郵便局の国営の害を知る私にとって過去の国政選挙の１票とは票数は同じでも全く違った意味を持つ。はっきり言って過去の選挙は何党が議席を増やそうが減らそうが特に関心が無かったし自分はどちらかと言えば民主党に入れてきたが今回選挙がまさに６年来の悲願で有る郵政民営化が争点なので私は一国民・市民の立場だがまさに積年の恨みを晴らす選挙だし親方日の丸の有害局を完全にぶち壊し、やる気が有る民間人が勤務する国民・住民にとって真の意味で郵便局とする為の選挙で有る。その為の１票を一有権者として投じたいと思っている。

今回は自民に投票

総選挙公示迄あと2日だが今回私は自民党に投票する事を8日の解散日に決めた。私は今迄民主党の岡田代表の選挙区と言う事も有り8年前選挙権付与以降ずっと岡田代表と民主党に投票してきたが昨今の岡田代表の中国の器物損壊（反日デモ）の際首相の外交姿勢を批判し中国人犯罪者に同情したり、伊勢神宮と靖国神社は同じ宗教法人にも関わらず中国のご機嫌を取る為意図的に靖国と伊勢神宮を分離した「二枚舌手法」郵政民営化対応を見て曖昧さに立腹し岡田代表と民主党に別れを告げる事を決断した。

有権者を小馬鹿にした長谷川議員

今日朝国民新党の長谷川憲正参院議員が国民新党から新党日本への移籍を発表したが長谷川議員は自ら新党日本が現職国会議員5人以上と言う政党要件を満たす為だけの移籍で有る事を認めた郵政族等と言うのは有権者を愚弄する人種である事がはっきりしたこいつらを今回の選挙で叩き潰し理念無き野合議員を国会から追放する事が私達有権者の役割で有る。

守旧派日本がふさわしい

自民党内反対派の一部と田中康夫長野県知事が手を結び「新党日本」を田中知事を党首として結成された「脱ダム宣言」等「既得権益打破」を訴え長野県知事になった田中氏だが新党のメンバーを見る限り新党日本で無く「守旧派党」が正しいネーミングだろう

国民新党と言うより利権誘導党

自民郵政反対派等新党旗揚げ「国民新党はっきり言ってこの「国民新党」参加者を見れば自民党政調会長時代公共事業をばらまいて借金大国の根源を作った亀井氏と郵政のサイドで財投を道路公団に流す仕組みで「甘い汁」を吸った綿貫氏つまり国民新党等とは程遠い「利権誘導主義党」が実態で有り、こんな「利権誘導主義体質の決別」しなければいけないのだ

解散のネーミング

今日郵政民営化法案が参議院で自民党の２２人が「造反」否決され衆議院が解散した。そもそも小泉首相は０１年郵政民営化を総裁選、国政選挙を通してずっと国民に訴え衆参３回の国政選挙の党公約であった。そしていずれも、自公で過半数を取った。いわば今いる自民党の衆参国会議員は「民営化を主張した党に同意して議員になった人」である。それを考えれば反対の自民党議員は「抵抗勢力」と言うより「改革妨害勢力」で有る。にも関わらず造反した衆参５９人（衆院３７、参院２２）人は「有権者との約束を反故にした馬鹿連中」で有り今回は「政党の公約の在り方解散」だと思っている。一部反対派が首相のやり方が独裁者と言うが独裁者とは金正日の様に公約も無く好き勝手やってるのが「独裁者」で有り、公約実現の為に死にもの振るいでやってるんだから「独裁者」ではない。「公約なくして政治無し」だからだ。仮にこれで小泉首相サイド負ける様な事が有ればどの政党が政権を取ろうが政党公約を破られても「公約違反だ！」なんて事は言う資格が無くなってしまうのだ。まさに「公約の在り方」を問う選挙だ。

こちらこそ感動した。　信念貫け

小泉首相殺されてもいい　森氏説得断念かつて郵便局のせいでこの様な被害に遭った一国民として首相が誰に何を言われ様が郵政民営化を壮絶な覚悟をもって臨んでいる事に対し涙が出てきた小泉首相に対しては嬉し泣き森氏に対しては「何故後見人なら分かってやらないのか？」と言う「悲し泣き」を超えた「怒り無き」で有る。小泉さん森さんが支えなくとも民営化賛成派の我々国民が支え応援します。信念を貫き通して下さい綿貫、野田、亀井等の害虫は投票行動でキンチョール（害虫駆除）＝落選させます。

今回は民主党及び岡田に投票しません

可決が難しくなった郵政民営化法案が否決になった場合衆院解散総選挙になる見込みだが私は以前にも言った様に岡田民主党代表の選挙区だが今回選挙が有った場合負け覚悟で民主党及び岡田氏に投票しないと決めている。理由は１．中国韓国の実情を何の調査もせず「アジア重視」と言っている２．こんな事例も有るのに全く言わず障害者いじめを声高に言い民営化は障害者いじめと言う「虚偽主張」を繰り返した事と選挙区の自民党衆院議員が賛成票を投じた事これらを総合した場合自分の１票は自民党候補に入れるつもりだ。

父親の業績を忘れた中曽根弘文

中曽根氏郵政法案反対表明参院での郵政民営化法案可決のカギを握ると見られていた中曽根弘文参院議員が法案に反対を表明した。はっきり言って「お前は父親の功績業績迄ぶち壊す気か」と呆れた。と言うのも７月２１日の日記にも書いたが今日私達が携帯を初めＩＴ環境を安価で使用できるのは２０年前旧田中派のもの凄い抵抗の中電電公社と旧ＫＤＤを民営化し通信参入を自由化させたのがその基礎で有り、サービス業を国営でやるのがいかに非効率かつ不適格か？を国民に分からせたのも中曽根首相の父がやったＮＴＴ民営化で証明された。なのに今回の弘文氏の決定はこれら国民が民営化で恩恵を受けた事までぶち壊した国民の利益より有毒局長の既得権益を優先した非常に愚かな決定と言えるだろう。

今度は現職理事逮捕

道路公団橋梁汚職で２人目逮捕者まあこの汚職はＪＨの組織ぐるみ犯罪で有る事は大体分かってはいたもののいざ見せ付けられるとぞっとする。私は思うのだがこれはＪＨだけの特殊な事では無く道路公団、郵政公社など国営企業特殊法人全体に蔓延した犯罪病になっており郵政も民営化で組織解体し外科手術が必要だろう。特殊法人の幹部連中は犯罪者集団と思っていいと思う

石原氏は民営化に賛成

石原氏郵政民営化に基本的に賛成はっきり言ってこれはとてつもなく大きいし私達賛成派には勇気付ける一撃になった。と言うのも亀井静香氏ら民営化反対グループが俗に言う「石原新党」構想を持って民営化潰しに走っていたからだ。石原氏が民営化賛成と言った事は反対派が石原氏との連携が出来なくなった事を意味している。民営化に向け１／４歩前進と言った所か。　

郵政は絶対黒だと思う

昨日ＪＨ（日本道路公団）の鋼鉄製橋梁談合事件で公団の内田副総裁が逮捕されたが、私はこれを見て郵政公社も限り無く談合では黒に近づいたと思った。と言うのも１０月１日に公団は民営化し４つの会社に分割民営化が決まっているが実はこの内田氏主導の「官製談合」は民間仕様に公団を持っていく作業を「道路公団民営化推進委員会」がやっているがその一連の「公営の膿」を出す作業の中で今年５月猪瀬氏が委員会で「告発」した。その時出席していた内田氏は立腹退席したが結局猪瀬氏が正論だったと言う事だ。そしてこの談合も「民営化の作業」の中で出てきた事を考えれば民営化と言う引き金が無ければ出なかった可能性が高いと言う事で有り、同じく国営公社の郵政公社も同じ様な事になっていると言っても良いと思う。そしてそれらの不正は民営化されなければ絶対に出ないので有る。

まさにその通り

首相、競争なくして発展なしまさにその通りで有り的を得た発言だ典型的な例として旧ＫＤＤと日本通運の例が有る旧ＫＤＤは「国際部門独占通信事業者」として５３年に法律により設立され国内のＮＴＴ、国内の電電公社の体制をとっていたが９８年に法律が廃止され国内通信に参入し００年ＮＴＴ民営化に伴って参入した旧ＤＤＩと合併し２つの「元国営独占企業」がライバルになり今では特に携帯事業に於いて熾烈な「サービス＆値下げ競争」になりＮＴＴ民営化時４００円／３分だった固定最長距離市内料金は今では８０円／３分になった。００年頃からいわゆる「ＩＴ革命」と言われ通信の自由化が言われているが今から２０年前電電公社が民営化され新規参入が出来競争状態になった事が始まりで有りそこが出発点「電電公社の民営化なくしてＩＴ革命はなかった」のである宅配便事業では郵政公社と争う日本通運も１９５０年までは国営企業だったその後民間運送業者として発展してきたが日通の元・上層部にしたら今日の特定郵便局長会や郵政族の公正競争妨害主張には民営化後の実績が郵政族により潰されたと思い郵政族の言動に腹が煮えくりかえってるのではないか？そして特定郵便局長会のデタラメ公務員バッジ死守の為のコミ集団ぶりが分かると思う。こいつらは国民の為でなく国家公務員と言う冠の為の反対だと言う事が。

本音は有害局長会の仲間なのか

神崎公明代表郵政解散反対姿勢公明党は 「特定有害局長会」と言う日本で一番「ゴミ公務員」と呼ぶにふさわしい連中の仲間なのか有害局を 文字通り国民消費者利用者の為に民営化して、「郵便局」とするのか公明党は本心では 有害局のままで「害虫駆除」はしたくないらしい

私が郵政民営化賛成論者の訳　私は郵害の被害者

私は再三述べている様に「郵政民営化賛成論者」だが私は初めから「賛成論者」だった訳ではないある時までは反対派だったがある事が私を「大賛成論者」に大きく舵を切らせた。それは６年前の事だ私は足が不自由なので舗装具を履いているが、装具の金具が壊れて取れたので「郵便で」送ってくれる様業者に頼んだ。ところが１週間経っても家に発注品が着かないので送ったのか業者に連絡を取り送ったか確かめた所「送った」との返事だった。そして郵便側を疑いだしそれでも無いとの返事だったのだか３度目の確認の電話をした時近くの「特定局」（本当は実名で書きたいが名誉の為に伏せる）から電話が有り、「調査の結果紛失してしまった事が分かった区分け機に引っ掛かって落下したのではないか？」と言って入局したての局員が謝罪しにきた。この間実に３週間、実はその１週間前にネット配線工事のミスでＮＴＴ担当者が私の前で「ご迷惑をお掛けした｣と言って謝罪にきたのを見た後なのと就職後民間運送会社の顧客サービスを見て来たのでサービス業とは言えぬ様な 「郵便局の親方日の丸体質」と郵便局は官営のままなら国民にとって 「郵害（有害）有毒局」になる事を強く認識し 「民営化大賛成論者」になった。その後旧郵政省に「これは郵政の体質小泉さんの言う通り民営化しなければこの病魔は治らんだろう」民営化賛成と書いたら副局長が「民営化」と言う文言にびびったのかようやく「全面謝罪」にきたがそれ以来 「有害局」と呼んでいる幸いその時 「有害局」が紛失した装具の部品は 「佐川急便」で配送し直してもらい無事に治す事が出来た。 「有害局」から顧客主義の本来の 「郵便局」にする為には局長や局員のサービス意識と根性、神経を一から叩き直す事が必要だと思うその為の手段の一つが民営化で 「ぬるま湯体質」から民間の 「荒波」に出してやる事だと思う。 「小泉首相有害局撲滅の為民営化がんばれ！！！」

郵政民営化法案薄氷の可決

自民党内の賛否が注目されていた郵政民営化法案が賛成２３３、反対２２８で可決された。棄権反対合わせ５１人の「造反議員」を出したが僅か５票差薄氷の勝利となった。私はいわゆる「無党派層の賛成派」なのだが自民党内の反対、棄権票を投じた５１名の連中に一言申し上げたい事がある。それは０１年４月に小泉総裁を貴方達は圧倒的多数で選出した時から小泉氏は郵政民営化が公約で０１年の参院選、０３年衆院選、０４年総裁選。同年の参院選と無投票再選だった０１年９月の総裁選を含め３度の総裁選と３度の国政選挙の「党公約で有り総裁選時の政権公約だった０４年の総裁選時には「民営化に賛成しないなら私を替えてくれ」！とまで言って３選された自民党を民間企業に例えれば郵政民営化を経営方針として示した小泉社長候補が株主総会＝国政選挙で選出され従業員（自民党議員）も３度に渡って同意しながらいざ決定しますとなった途端。貴方の経営方針は反対！！と言ってそっぽを向いたという訳だ。郵政民営化が経営方針の社長を自分達の手で選びながら５０人近い従業員が経営方針＝公約とは全く逆の行動を採る。ましてや党議拘束＝社内規範にそむいたのだ。自民執行部＝取締役は採決前から造反議員には厳しい処分を下すと言っているが、反対派の議員は国政選挙の公約を反故に社長＝小泉首相の方針に背いたのだから厳しい処分はおろか依願退職＝離党や懲戒免職＝除名すべきだろう・。　

郵政民営化法案了承

昨日自民党総務会が異例の多数決で郵政民営化法案を了承したが私は５月４日の日記でも述べた様に民営化賛成派である。むしろ今迄が甘やかされ過ぎた。中でも会計は特別会計を採って居た為ごまかしが効き旧３公社同様「粉飾決算」はかなり行われていたと思う。つまりサービス業で有る郵政事業を国営で野放しにしておき、特定郵害局長会を税金で飯を食わせ独占企業で甘やかしておく事は郵政事業がサービス業だとは言えない今迄の郵便局は単なる世襲公務員に過ぎなかったのだ。民営化し民間と勝負する中で「世襲公務員業」からサービス業へ国からの自立と脱皮を図るべきだ。

そんな事やる暇有ったらどうやったらいいか考えろ！

郵政民営化は障害者の得になる

昨今の郵政民営化論議で民営化反対派が良く点字郵便や障害者団体が定期発行する郵便物等を無料化している4種が廃止され障害者の利便を損なうと言う主張をし我々障害者を郵政民営化がいじめる様に言われるが27年障害者で生きてきた私に言わせれば国営より民営化した方が障害者にとってメリットが大きい。例を挙げればふれあい案内（電話番号案内無料化制度）の対象障害者は旧電電公社時代から行われているサービスだが98年4月迄は戦傷病者手帳の特別項症から第6項症（視力）と同手帳の特別項症から第2項症、（上肢）身体障害者手帳の1から6級（視覚）と同手帳の1から2級（上肢・四肢）だったのが98年5月の対象者拡大で寮育手帳保持者と精神障害者手帳保持者にも拡大されたし、携帯電話では03年ドコモがパーティ割引と言う名称で全手帳保持者を対象に障害者割引を導入すればauがスマイルハート割引、ポーダフォンがブライオリテイサポートと障害者割引を導入し携帯各社が障害者ユーザーの囲い込みとサービス向上に懸命である。これらのサービスは民営化したNTTグループが民間会社として経営判断の下拡大新規サービスを展開したもので有る。これらの事例を知っている私に言わせれば郵政民営化が障害者にとって利便を損なうと言う反対派の主張は「嘘つき集団のでっちあげデタラメ主張」と切って捨てるよりない。

今になって反対はわがままだ

昨日郵政民営化関連法案が自民党の合同部会で了承され閣議決定されたが反対派は了承していないとか党議拘束が掛からないとか公約では無いと言う議員も居たが「馬鹿を言え！」と言いたくなる元々郵政民営化は小泉首相が宮澤内閣で郵政大臣今回を含め過去3度の総裁選と去年の総裁選に於いては郵政民営化に反対なら自分を首相がから降ろしてくれと迄言っていたにも関わらず去年総裁に自民党議員は無投票再選したのだから今になって郵政民営化は反対だ！と言うのは特定有害局長会の票が欲しいが為のわがままは許されないと思う、

特定有害局長会

郵政民営化を巡る自民党内のゴタゴタは執行部一任で一応決着したが強行に反対していた長谷川、荒井、野田氏は特定郵便局長会の支援を受けた候補だ言わば選挙母体である。国民の為と言うより自分の選挙に影響がでる為の自己中心的反対である。第一郵便局員は国家公務員であり選挙活動をする事自体違法活動をなのだつまり特定郵便局長会は日本にとって特定有害局長会以外の何者でもない。有害局長会の馬鹿連中は民間の荒波にもまれ馬鹿局長は退場すべきだ

郵政民営化骨子

昨日郵政民営化の政府案骨子がまとまったが私は依然にも言った様に民営化大賛成派だがこの案には2つの問題があると思う。1つは民営化開始10年で全株売却完全民営化となっているがその際の買い戻しを認めた点。もう一つは郵貯新会社がJRの様に地域分割されずそのまま350兆と言うのが残ってしまった事だ銀行のトップのみずほFGの預金量が約80兆、総資産が135兆だから、ざっと4倍になる。ブロック、都道府県に分割するべきだ

全国一律にこだわる必要なし

郵政民営化に際し今注目されているユニパーサルサービスだが私は郵便局を残すと言う意味のユニパーサルサービスは必要なしと思っている。民間の宅配便もそうだが郵便局のサービスは今やコンビニで出来るからだ。しかもコンビニにはATMが有るつまりこの事自体が郵政は民間でもユニパーサルサービスは十分可能と言う事を示すものであり、郵政民営化に反対している議員達はユニパーサルサービス維持を建前にしながら実は特定郵便局長会や全郵政（郵便局の職員の労組〉と言った本来公務員なので選挙運動が禁止になっているにも関わらず違法運動をやっている所の票を欲しいが為の反対だと思うつまりユニパーサルサービス維持を云々言わなくともユニパーサルサービス維持が可能と言う事をヤマト運輸が全国展開していると言う実態を見れば分かるだろう。民営化すればサービス低下等と言うのは反対派の無茶な口実と言うべきだ。

だから親方日の丸は駄目なのだ

ＮＨＫの番組制作費流用事件が話題になっているが私はこれはあると思っていた。何故かと言えば国営企業だからだ。私は前も言った様に根っからの郵政民営化論者だが郵便局も含め「国営企業」にはこういう事は有ると思っている。郵政を民営化しなければいけない理由もそこにあるましてや郵政は貯金・保険と「金そのもの」を扱っているので、国営企業のままというのは「害虫」放置と同じである。

森永卓郎は馬鹿

今テレビタックルを見ているが森永卓郎が郵便局面は融資をしないから預金保険機構に入らなくていいんだと言っている特殊法人に融資した郵貯が焦げ付く財投と言う悪魔の制度が有るのに森永卓郎は馬鹿で有る。

郵政民営化内閣

今日午後第２次小泉改造内閣が発足した。安倍幹事長の後任に１次内閣で農相を勤めた武部勉氏郵政民営化の管轄の総務相は麻生太郎氏が留任、竹中平蔵氏が郵政民営化担当を兼務する事となった。郵政民営化内閣の始動である。

郵政民営化大賛成

プロ野球のスト回避に隠れてしまったが昨日郵政民営化が閣議決定された。ずばり私は郵政民営化大賛成論者である。何故かここに来て頂いている方をはじめ日本人の多くの人はインターネット携帯電話を世界一の安価な水準と言われる価格で使用しているが、それもこれも皆１９年前の通信自由化で参入が自由になった結果電電公社（現ＮＴＴ）の１社独占が崩れ、競争相手が出来た結果なのだと言う事を忘れてはならない。資料を調べたのだが何せ１９年前の民営化直後最遠距離料金は３分４００円であった、現在は８０円で有るつまり価格が１／５になったのだ同じ様に２０年前葉書４０円、封書６０円だった郵便料金は同５０円、８０円へと僅かながら上がっている。私は今の国家独占事業体系のままなら右肩上がりの値上げやサービス低下は有っても値下げサービス向上は無いと言っていい。競争相手が出来る事これがサービス向上と値下げへの唯一の道であるそう郵政民営化を否定する人達は今何故携帯や市外通話インターネットが安価で使えるかを今一度思い出した方がいいのである。

ローソンに続きサークルケイ、サンクスもポスト設置

ローソンに続き東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）のサークルＫとサンクスにも郵便ポストが設置されると言う全国規模のコンビニだけに民営化になった時の新規参入封じに見えて仕方ないのだが