ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

国の研究会で、地方の知事、市長などの多選制限の法律は合憲であると判断が表明されました。

最近、特に知事などの不正が明らかになり、特に多選への批判をうけて、国としてはじめて、多選禁止は違憲でないと判断されました。本来なら、有権者が決めることですが、知事などの権限が極めて大きく、その多選による、権限の集中化の存在自身が新人の立候補、当選の可能性を阻害するものとしての判断を支持します。

常識的には３期１２年やれば、組長としての政治的で具体的な政策は、実現できたと判断すべきだとおもいます。

あわせて、議員各位も、同一選挙区内において、連続して４期程度の制限を設けるのも、政治としては賢明ではないでしょうか。もちろん、血縁者による連続的な世襲にも当てはめる事ができると思っています。

最近、２世、３世議員がおおくなり、政治家を家業としての生業には、疑問を感じています。これも、利権の継承としての悪害が多いと感じています。

以下記事転載

首長の多選制限「違憲ではない」、総務省研究会報告書

　総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会」（座長・高橋和之明治大法科大学院教授）は30日、地方自治体の首長の多選を法律で制限することは「必ずしも違憲ではない」とする報告書をまとめた。多選制限の是非を巡って、国が一定の方向性を示したのは初めて。

　多選の制限には憲法が保障する「法の下の平等」、「職業選択の自由」などに反するとの見方があり、賛否が割れている。研究会は、昨年相次いだ現職知事の官製談合事件で多選批判が高まったことを受けて菅義偉総務相が設置。同省は今回の報告書をあくまで「議論の参考」と位置付け、法制化の是非は各政党に委ねる考えだ。

　報告書は多選制限を「選挙の競争性を確保し、政策選択の幅を広げる手法の１つ」と指摘し、「民主主義の理念に沿ったもの」と結論付けた。制限可能な範囲はすべての地方自治体の長の３選以上の連続就任。ただ再選を禁止することは「憲法上問題がある」とした。(