ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

経済同友会が誰の差し金か　政党助成金の増額を提案しました。本当の個人の政治活動にそんなにお金がいるのでしょうか？選挙活動にお金がいるのではないでしょうか。

アメリカなどでは、政党の拘束力は弱いため、議員各人が多くの政策スタッフを抱えているのである程度お金がいることは理解できます。日本の議員さんの秘書は政策スタッフよりも、選挙活動の運動員がほとんどです。また政党助成金で政策スタッフを抱えるのではなく、各個人議員に第２の給与のように支給されています。

もし、政党助成金を増額するのであれば、各議員の収支を全て一元化（今は議員後援会、第○選挙区支部長、○○研究会・・・・・・・・多くの資金管理団体を持っている）、および、贈収賄の元凶である企業献金の廃止。などその前にすることが沢山あるように見えます。

以下記事転載

経済同友会、政党助成金引き上げを提案

　経済同友会は31日、政治改革に関する提言を発表した。政治とカネの透明性を高める観点から「必要な政治活動のコストは国費でまかなうべきだ」と指摘。公費による政党助成金について、現行の国民1人当たり年間250円から同300円以上に引き上げるよう提案した。必要な財源は約64億円。

　丹羽宇一郎政治委員長（伊藤忠商事会長）は記者会見で「全国会議員に『政治資金背番号』を付して個人・企業からの政治献金や政党助成金を名寄せすべきだ」と述べ、情報公開の徹底が前提との認識を強調した。(