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介護保険を利用した、介護報酬不正請求問題で最大手のコムスン各事業所へ介護保険指定を打ち切り処分を表明。他のニチイ学館などへも、業務改善命令

大手３社が全て、介護報酬不正請求をしていたみたいです。これは国庫に対しての詐欺罪にあたります。お金を返すだけで刑事罰はないのでしょうか。特に悪質なコムスンは実質的に廃業命令がでました。

でも、法律の網をくぐって、コムスンの親会社　グッドウィルの他の子会社（コムスンからすれば兄弟会社）に事業の全てを譲渡し、今までと同じように、グッドウィルグループとして新規に事業の認定を受けるそうです。

法的には問題ないとしても、何だかすっきりしないですね。親会社の企業責任はどうなるのでしょうか。さすが厚生労働省　抜け道のアル法案を作りますね。

以下記事転載

グッドウィル、コムスン全事業をグループ企業に譲渡

　グッドウィル・グループは6日夜、2011年12月まで介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになったコムスンの全事業について、グループ企業である日本シルバーサービス（東京・目黒）に7月31日付で譲渡すると公表した。介護サービスの継続と従業員の雇用維持が狙いとしている。

　3社がそれぞれ臨時取締役会を開いて決議した。「コムスンの利用者は1日あたり延べ10万人に達する。指定打ち切りの悪影響を最小限にとどめるため、グループ内で事業譲渡することにした」（グッドウィル）

　事業譲渡が実行された場合、厚生労働省による指定打ち切り処分が骨抜きになるが、両社の役員が重ならないなどの条件を満たせば介護保険法上は規制の対象外。同省は事実上、容認せざるを得ないとの姿勢だ。ただ実際の事業の都道府県の審査はより厳格にする方向だ。(23:28)