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元日本弁護士会会長が朝鮮総連の顧問弁護士になってはいけないとはいいません。でも、拉致問題にも深く関ったといわれる北朝鮮系の朝鮮総連の裁判の顧問弁護士に元日弁連会長がなるのは、影響力の関係で疑問符ですね。

上記元日弁連の会長の紹介とはいえ、それにも増して、元検察上級幹部で、朝鮮総連などの情報を集めるのが仕事である公安庁元長官の経営する会社が違法行為を手助けするなんて、日本以外考えられません。名誉と地位を得た人が、そこまで拝金的な行動を起こすとは信じられません。

通常、土地の売買契約をした後、金銭の授受と同一時に、所有権移転登記をします。弁護士でもある元公安庁長官を朝鮮総連が信用してお金をもらわずに登記だけを先行させたのでしょうか。それとも、現在の裁判で敗れたら、その弁済のため、朝鮮総連の所有地が取られることを防ぐだけのため、検察に顔の聞く、大物ＯＢを隠れ蓑にした、反社会的行為なのでしょうか。

裏には、北朝鮮系の大きな組織が、最終的にお金を出して行くともいわれています。真相の究明は、国民の監視の下にやって欲しい、重要な案件です。マスコミの追求をまちたいです。

以下記事転載

東京地検、元公安庁長官宅を捜索・総連本部売却絡み

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京・千代田）の土地・建物を売却する契約を弁護士の緒方重威・元公安調査庁長官（73）が社長を務める投資顧問会社と結んだ問題に絡み、東京地検特捜部は13日、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方元長官の自宅と事務所を家宅捜索した。土地売買の実態がないのに、総連から同社に所有権移転登記をした疑い。

　特捜部は緒方元長官から任意で事情聴取した。14日未明、目黒区内の自宅前で取材に応じた緒方元長官は「外出中に捜索を受けた。13日夜に特捜部から土地売買の経緯について説明を求められ、事情を説明した。取引の途中で家宅捜索するのは取引をやめさせようとする行為で許せない」などと語った。(02:10)

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