年金問題が発覚してから、安倍政権の慌てぶりは見事ですね。発覚のまえから、安倍政権（もちろん以前の自公連立政権）は事実を知っていたのも関らず、無能にも放置しておいたつけが回ってきたみたいです。
安倍さんの言葉は、空虚で美辞麗句であるのも関らず、まったく信用できませんね。イライラします。今回の処理についても馬鹿まるだしで、選挙のためだけの発表ばかりです。
以下記事転載
【大前研一ニュースの視点】
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年金問題 問題点の調査へ第三者機関を設置
5,000万件のデータ照合は、NTTデータへ
市場化テスト 官の入札参加ゼロの実態
05年以降、入札6件は全て民間企業
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●第三者機関もNTTデータも、政府の目くらましに過ぎない。
社会保険庁が管理する公的年金保険料を納めた記録
約5,000万件の持ち主が分からなくなっている問題で、
厚生労働省は歴代の社会保険庁長官に責任があるかを
調査する第三者機関を設ける方針を発表しました。
大学教授など外部の有識者に加わってもらい、記録管理体制の
どこに問題があったのかを調べるとのことです。
この対応への評価として、第三者機関に委託するなど
しっかりと対応していると考えるのは間違いだと思います。
なぜなら、今後、実効性の無い改善策や、データ移行の遅れ
などが発生した場合には、その責任をそれこそ「第三者」に
押し付け、国民の怒りの矛先を逸らそうというのが
本当の狙いだと私は思うからです。
本質的には年金問題の対策のためではなく、単なる選挙対策
としての対応に過ぎないのではないかと私は見ています。
対象者の分からない約5,000万件の年金記録を照合する
新しいプログラムの開発をＮＴＴデータと日立製作所に
委託することを決めたとのことですが、
これも呆れるほど同じ手法で私たちの目を欺こうとして
いるのが分かります。
実際問題として、5,000万件の「手書きデータ」を1年以内に
全て照合させるのは至難の業だと思います。
国民総背番号制やコンピュータ化が実現されていれば
話は別ですが、そうでない現状からすると、
国民全員で取り組まない限り、不可能な数字でしょう。
しかし、万一、そうなった場合であっても、
責任は「NTTデータ」へ転嫁されていて、国民の怒りは
NTTデータへ向かうようになっているというわけです。
●政府による「目くらまし」は、あらゆる政策に見て取れる。
「見せかけ」だけの対応で、国民の目を欺くようなやり方は、
政府の得意な典型パターンなのです。
例えば、年金問題だけではなく、次のような対応にも
現れています。
公共サービスの担い手を官民が競う市場化テストで、
官が入札に参加しない状態が続いていて、2005年度の
開始以降、入札を実施した6件はいずれも民間企業だけの
参加にとどまっているとのこと。
官が「民間に任せてもよい」と判断した小粒な事業だけが
テストの対象になっているためだと言いますが、
私に言わせれば、そもそも本当の意味で「官」がやるべき
業務というのは殆どありません。
「民にできることは民に譲る」という当初の方針に従えば、
かなりの部分の業務を民に移管することになったはずですが、
実際に市場化テストの対象となっている業務を見てみると、
呆れてしまいます。
※「市場化テストの主な対象」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/ag37abqEvUyybWab
例えば、「道路や下水道の管理」や「国立公園の管理」と
いうものがあります。
これらは、道路や下水道、国立公園の企画や設計といった
業務ではなく、おそらく「掃除」業務のことだと思います。
要するに、掃除業務という末端部分だけを民に移管したことを
「見せかけ」として発表し、企画や設計等の業務そのものは
天下り先として官に残してあるという構図なのです。
政府の発表の表面的な部分だけを見ていると、
いつの間にか政府・役人の仕掛けに騙されてしまいます。
大切なのは、手法に目を向けるのではなく、その目的を
きちんと見極めることでしょう。
目的に目を向ければ、政府の真の意図が読めます。
日本の政府・役人の体質には呆れるばかりですが、私たちは
そのまやかしを見抜くスキルを身につけることが
重要だと私は思います。
以上
