ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

天下り規制は、政府出資企業を含め、子や孫企業まで含めないと意味がないですね。日本年金機構も天下り規制をするのは当たりまいです。

それ以上に問題は、天下りした官僚の情報を、個人情報保護法を盾にして、開示しない事が問題です。個人情報保護法は税金で養われている議員や公務員には適用を除外すべきです。そうしないと、どんな問題も情報を隠されます。

以下記事転載

年金新機構、厚労相「天下りを規制」

　柳沢伯夫厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、社会保険庁解体後に発足する日本年金機構について、天下り規制を検討すると表明した。社保庁職員や厚労省幹部が少なくとも15人、ＮＴＴデータや日立製作所の関連企業など年金オンラインシステムの発注先企業に天下りしていたことが明らかになったため、天下りの懸念を払拭（ふっしょく）する考え。

　社保庁からシステム発注先への天下りは、共産党の小池晃議員の質問で明らかになった。同庁は発注先への天下り人数を明かさなかったが、小池議員が質問した15人については再就職の事実を認めた。柳沢厚労相は「なんらかの規制について検討していかなくてはならない」と述べ、企業との癒着を生まない仕組みづくりに言及した。

　社保庁は2005年度までに累計で1兆4000億円のシステム経費をＮＴＴデータや日立製作所に払ってきた。年金記録を管理する社会保険業務センターの三鷹庁舎は、ＮＴＴデータのビルを月9600万円（05年度）で賃貸している。(07:02)