カテゴリ:政治
特殊法人を改革し、独立行政法人に変革した時の、負債額12兆円へ税金投入したのは記憶に新しいですが、今でも、毎年3兆円の補助金を投入しつつ、累積損がもう1兆6000億円になっているそうです。またも税金を投入するのでしょうね。 本当に必要な独立行政法人もあるかもしてませんが、ほとんどは無意味(天下り管理組織)か完全民営化で済む団体、内容ではないでしょうか。政府も本当に行政改革をするのであれば、国民に全ての情報を開示し、取捨選択する必要があるのではないでしょうか。 今までのしがらみのため、政府にする気がないのなら、やはり政権交代によって、全てをゼロから考える必要があります。今回の参議院選挙で今後の日本の行方が決まります。 以下記事転載 独立法人累損1兆6000億円・06年3月末22法人合計 政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人(独法)の繰越欠損金が2006年3月末時点で約1兆6000億円に達していることが明らかになった。101の独法のうち22が欠損金を抱え、その多くが国から補助金を受けている。特殊法人改革の一環で独法に移行した法人で損失解消のメドが立たないところもあり、将来は国費による穴埋めが必要になる恐れもある。 国から独法には運営費交付金や国庫補助金など毎年3兆円を超す補助金が入っている。03年度以降に特殊法人が独法に移行する際に、総額12兆円の損失を政府出資金で穴埋めした。今回は独法移行後も多額の欠損金を抱えた法人があることが新たに判明した。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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