ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

米国下院外交委員会での従軍慰安婦決議案成立をうけて、安倍総理は新たな対応を拒否しました。もしかすると、米国下院議会でも同様な決議案が成立する可能性があります。

対応しないのではなく、安倍総理は、国会の本会議で、日本国として賠償請求の言質を取られない程度で、再度河野談話を全面的に踏襲する意味の発言をすべきでしょう。それをもとに、外務省は関係各国及び国際的なマスコミ関係に趣旨を説明するのが、国益を守ることになるのではないでしょうか。米国議会には活発なロビー活動（国民に反米思想が蔓延する可能性があるなど脅しをかけながら）すべきだとおもいます。

それとともに、駐米大使の更迭を要求します。大使はお飾りでないことを内外に知らしめるべきです。

決議案には嘘が多すぎて反対ではありますが、国際社会はまだそのように日本が戦後処理をしてないと思っているのが問題です。今回といい、沖縄の集団自決の軍の関与を否定といい、安倍総理の戦前回帰感覚にはついていけません。戦犯の岸元総理が目標だなんて。もし、東条英機礼賛者だったら政治家にもなれないとこです。

以下記事転載

首相「対応せず」・米下院委の従軍慰安婦決議案

　安倍晋三首相は27日、首相官邸で記者団の質問に答え、いわゆる従軍慰安婦問題に関する米下院の決議案について「米国訪問時に私の考えは説明している」と述べ、新たに対応する必要はないとの考えを示した。ただ、今回の米議会での動きは首相や、首相に近い国会議員らの言動が影響したとの見方に加え、外務省の対応の問題点を指摘する声も出ている。

　公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「日本政府のとってきた説明を繰り返していくしかない」としながらも「これまでの（日本政府の）姿勢に誤解を生むような発言は慎むべきだ」と指摘。首相に近い有識者や国会議員らが名を連ねた慰安婦に絡む強制性を否定する米紙への意見広告を批判した。

　民主党の松本剛明政調会長は「首相の様々な発信による米議会とのコミュニケーションの失敗がこういう結論になった。結果責任が問われる」と首相の対応を批判。共産党の小池晃政策委員長は「侵略戦争を肯定する靖国派外交の破綻だ」と指摘した。(22:07)