改正しないよりましの政治資金規正法改正案が、自公の強行採決で成立しました。

政治資金団体はいままでと同じように５万円以下なら、その支出に領収書の義務はひつようありません。政治家だけは特別あつかいです。一般企業でも同じように適用してもらえれば、事務の煩雑さがなく、企業活動が出来ます。でも一般企業は悪い事をするから駄目で、政治家は悪人はいないのでＯＫだそうです。

それと、政治団体全てへの網掛けではなく、政治家の政治資金団体に限定していますから、同一の政治家が他の政治団体を利用して支出したとしても、なんらお咎めなし。

形を作っても魂をいれていない、いわゆる　ザル法　とはこのことです。自公政権にとっての松岡問題の決着ってこんなものです。

以下記事転載

改正政治資金規正法が成立、５万以上の支出に領収書義務化

6月29日23時12分配信 読売新聞