ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

疑わしきデモ、何でも支払う年金政策が始りそうです。もちろん、記帳ミスなどは権利の確定はあたりまえです。

いま、社員から厚生年金を受け取っておきながら、社会保険事務所には支払わない不正企業問題が話題となっています。以前の対応は、納付記録にないと門前払いでしたが、今回は救済される見込みです。

今回の件も社保庁は何もしていないですね。厚生年金が支払われていない企業に警告するとかその従業員に連絡するとかの作業をしていれば、そのような不正は防げたのでないでしょうか。これも社保庁の怠慢です。

安倍総理のなんでも支払う姿勢は参議院選挙をにらんでの行動でしょうが・・年金財源としてはどうなのでしょうか？もう、今の年金制度では不可能ではないでしょうか。今回をチャンスとして、税金投入を含め、抜本的な改革が必要ではないでしょうか。

憲法の趣旨（生存権の確保）として、税金投入で、生活保護世帯なみの年金支給と、個人で支払う上乗せ年金の二頭立てでは如何でしょうか。公益法人への補助金カットと公務員の人件費削減でその原資を得られるのではないでしょうか。ほぼ民主党案ですが。

以下記事転載

年金記録漏れ問題

更新：06月29日 17:43

(6/29)厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討

　政府は、勤務先企業の保険料未納などが原因で、厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、社会保険庁に記録がない人の救済策の検討に入った。社保庁の記録漏れや企業の事務処理ミスの場合は幅広く支給を認める方向。このほか企業の組織的不正などのケースについても支給が可能か詰めるが、社保庁を含め政府内にも異論があり、慎重に議論を進める。

　年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は29日午後の会合で、厚生年金を受け取ることができない従業員の救済方法の本格検討に入る。企業による保険料納付が確認できない事例は、社保庁がこれまで基本的に門前払いしてきた。安倍晋三首相は相談者の立場を考慮した幅広い支給を指示しており、企業を通じて厚生年金保険料を支払ったと推定できる人に年金を支給するための具体的な判定基準づくりを進める。