カテゴリ:経済
保険料未納企業の従業員の救済は当たり前のことですが、今回の措置は国民本位の政治として歓迎します。 いままで、ほとんど放置されていた事も問題ですが、未納企業のほとんどは倒産しているでしょうから、その徴収はあまり期待できません。また、税金が投入されるのでしょうか。 違法な未納企業を放置していた社保庁の責任も追及してほしいです。早め早めに手を打っていれば、金額も少なくなっていたでしょうが。 以下記事転載 保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 厚生労働省は10日、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保する。倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底する。 総務省の年金記録確認中央第三者委員会は9日にまとめた基本方針で、厚生年金保険料の未納企業の従業員の扱いについて「政府の対応を待って検討する」としていた。厚労省はこれを受け特例法案の原案をまとめた。同法案は年金記録確認委が設置されている間の時限立法とする。(07:01) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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