ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

いつから、朝鮮総連を北朝鮮の大使館なみに、固定資産税を免除し始めたのでしょうか？各国大使館、公使館だけなら数箇所ですが、朝鮮総連は各県にも支部をもち、その数も膨大です。

また数年前に朝鮮総連系の金融機関にも政府からお金が流れ、確実に不良債権化されてしまいました。そのおかげで、拉致被害者が開放されたのでしょうが・・・

東京都の石原知事が先便をはたし、各地の総連系の事務所、土地の固定資産税の免除の見直しが始っています。法的根拠の無い、減免措置は完全に廃止してもらいたいものです。

以下記事転載

朝鮮総連の税、75自治体が減免

　総務省は24日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する2007年度の固定資産税の課税状況をまとめた。中央本部と地方本部・支部があるとしている133自治体（東京都と132市町）のうち75団体が税額を減免しており、06年度と比べ17団体減った。内訳は全部減免が28団体、一部減免が47団体。６団体が「検討中」としている。(07:02)