ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

安倍政権の不支持率が６３％。年内解散希望者が４４％。今年の３月に誰がこのような劇的変化を予測したでしょうか。

以前の自民党ならば、民主党受けのよい派閥の領袖を安倍政権の代わりに、とりあえず頭をかえて、延命を図り、支持率回復をまっていたでしょうが、人材不足？なのか第２次安倍内閣を成立させて、時間稼ぎをするみたいです。残念ながら、死に体内閣だと自民党の議員さんは感じてないみたいですね。

常識的には、任期満了、又は来年予算成立以後の総選挙で、民主党のぼろが出るか、法案成立を阻んだ責任を押し付けてからの、解散、総選挙でしょう。

民主党もいたずらに対立を煽るのではなく、議員立法で法案をだしつつ、政策の勉強をするのが得策と思います。でも、テロ特措法は賛成できないのでどうなるのでしょうか。妥協点が見つかるかな？イラク援助もからめて、期限を極端に短縮する妥協案でしょうか。対米問題が絡んでいるので複雑です。米国も民主党の大統領になりそうですから。

以下記事転載

「年内に衆院解散を」44％、内閣不支持63％・日経世論調査

　参院選の与党惨敗を受けて日本経済新聞社が30-31日に実施した緊急世論調査で、年内の衆院解散・総選挙を求める声が44％に上った。安倍内閣の支持率は19-21日の調査から１ポイント上昇の28％だった一方、不支持は13ポイントの急上昇で63％となった。安倍晋三首相は早期の内閣改造などで態勢の立て直しを急ぐ考えだが、政権運営への視線は厳しい。

　望ましい衆院解散・総選挙の時期については「ただちに」は14％。「年内には」が最多で30％だった。「来年春には」も15％あり、「急ぐ必要はない」は29％にとどまった。自民支持層に限れば「急ぐ必要はない」が51％と首位で、「年内には」が19％で続いた。(23:12)