ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

地方自治体が国の財政投融資資金（ほとんど郵便貯金を利用）を長期に借り入れて事業をしています。いくら最初の契約とはいえ、この低金利状態で７％以上の金利を支払い、返済を認めないのは理不尽ではないでしょうか。

今年はそのうち、１兆４０００億円の返済を認めることが発表されました。民間企業なら借り換えなどをして、金利負担を軽減しています。この返済で、１０００億円の利息が軽減されるそうです。借入比率の多いい自治体には財政状態が健全になるのでいいことです。

国も地方財政の今以上の悪化を防ぐ意味でも、ぜめて金利が５％以上の返済を認めるべきではないでしょうか。

それにしても、いままでは財政投融資資金で金利を稼いでいた、郵便貯金は民営化して、どこで金利を稼ぐのでしょうか。素人集団で、また焦げ付きばかりするのでしょうか。ハゲタカファンドに騙されて、海外の国債を買わされてしまうのでしょうか。ドルが暴落でもしたら・・・国が滅びる恐れもありますが。

以下記事転載

財投資金繰り上げ償還、自治体１兆4000億円・07年度末

　地方自治体が国の財政融資資金特別会計から「財政投融資」として借りている高金利の資金のうち、2007年度末に1兆4000億円程度の繰り上げ償還が認められる見通しとなった。応募する自治体の大半は民間銀行などから低利で借り換える公算。公営企業金融公庫向けも約4000億円認められそうで、地方全体では08年度に1000億円前後の支払利息の軽減につながる。

　07年度の繰り上げ償還は年利7％以上の借り入れが対象。従来も金利に見合った補償金を支払えば可能だったが、今年度から3年間に限り、実質公債費比率や経常収支比率など財政指標で一定の条件を満たせば、補償金を免除される。(07:01)