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中国の急成長をうけて、環境に関心のない中国企業の大気汚染物質や温暖化ガスによる地球環境の悪化は目に余るものがあります。 ODA予算削減の代わりではないでしょうが、中国の民間企業などへの環境浄化技術や資金を提供し、そのかわりに、中国の二酸化炭素排出権を提供してもらうことに、ほぼ決定した模様です。 上手く行けば、日本の税金を使わないで、地球環境浄化に役立つかもしれません。ただ単に、排出権を金銭で購入するのではなく、環境浄化技術と交換に排出権をバーターするのは、一挙両得となることでしょう。 しかし、中国において、環境技術提供にともなう、特許漏洩、侵害、などには中国政府による保護条項を入れる必要があります。 以下記事転載 環境技術で中国に協力、排出権を取得・政府方針 日本政府は大気汚染などが深刻な中国政府に対して新たな環境協力を提案する。来年度から日本側が中国内の民間工場などに技術や資金を提供し、大気汚染物質と温暖化ガスの排出削減に協力。見返りとして中国側から二酸化炭素(CO2)の排出権をもらう。京都議定書の目標達成が厳しい日本は、排出権を中国から得ることで目標達成に近づける狙いがある。 新たな協力は若林正俊環境相が21日午後、中国の周生賢・国家環境保護総局長と北京市内で会談し提案する。来年8月の北京五輪を控え大気汚染など環境対策が急務な中国は提案を受け入れる見通しだ。( お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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