カテゴリ:政治
厚生年金と共済年金の統合が決まっていますが、もうひとつ、健康保険事業体間の格差と政府管掌健康保険の税負担の増大が問題となっています。 今回の、厚生労働省の政管健保の国庫負担の肩代わりではなく、完全な一体化を進めることを支持します。大企業中心の健保組合や国や地方公共団体所属公務員の共済組合は、その余剰金で厚生施設を作り、ほび独占的に使用しています。このような不公平感が一元化をしなければいけない要因です。 中小企業の労働者や自営業者、退職者などの政府管掌健康保険は、労働者の低賃金と老人社会到来をむかえ、国庫負担の増大に悲鳴をあげています。いまこそ、全ての国民に一元的なシステムで、健康保険制度の維持を図る必要があります。 以下記事転載 政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 厚生労働省は28日、中小企業などの従業員と家族が加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担を削減し、大企業の健保組合などに一部を肩代わりしてもらう方針を自民党厚生労働部会で表明した。来年度予算編成で社会保障関係費を抑える策の一環。肩代わりを「医療保険制度一元化に向けた重要なステップ」と位置づけ、政管健保と健保組合、公務員の共済組合の一元化を検討する構想も明らかにした。 医療保険の一元化は将来の検討課題にあげたことはあるが、予算編成過程で具体的な検討方針を示したのは初めて。厚労省は政管健保と健保組合の財政を巡り、保険料率や加入者の給与水準に「大きな格差がある」と強調。財政が弱体化している政管健保を強い健保組合が支え、「格差を解消すべきだ」と訴えた。(07:02) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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