カテゴリ:政治
以前にも何回も書き込みましたが、さすが、福田自公政権、民主党の国民年金(基礎部分)の全額を税負担とする案を検討し始めました。もちろん、先日、経団連の御手洗会長が導入への道筋をつけるためのアドバルーンを発表しています。 でも、アメーバーのごとく、民主党案を食いちぎっても、それは表面的なことで、基本的にはその財源をどこから捻出するかが重要な問題点です。マスコミもこのことを大きく取り上げてほしいものです。自公政権は補助金財政をそのままにして、福祉目的税的な(これは大昔小沢現民主党党首が提案して、政権を剥奪された案)消費税の創設でまかなおうとしています。それに反して、民主党は必要な16兆円を、全面的な補助金廃止とともに、人件費削減を含めた財政再建案で捻出しようとしています。 私が思うには、もし全額捻出できなければ、法人が支払っている厚生年金の基礎部分を今までどおり支払わせる事で数兆円捻出できるのではないかと思います。 以下記事転載 基礎年金の全額税方式、諮問会議で議論・経財相が表明 大田弘子経済財政担当相は26日、日本経済新聞などとのインタビューで、基礎年金の全額税方式について「どこまでできるか分からないが、しっかりした議論をしたい」と述べ、経済財政諮問会議で制度改革を議論する考えを示した。 現在は3分の1を国庫で負担している基礎年金の財源をすべて税金でまかなう税方式は民主党が主張、福田康夫首相が「柔軟に考える」としている。諮問会議民間議員の御手洗冨士夫日本経団連会長も検討を促している。 福田政権で高齢者医療費負担増の凍結が検討されていることについて「凍結には予算が必要で、これを負担する現役世代の納得が得られるかどうか」と強調。「2011年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標は堅持する」とも語り、財政赤字が膨らむ一方的な歳出拡大は認められないとの見解を改めて表明した。(07:01) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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