カテゴリ:政治
当たり前の事ですが、日銀総裁やNHK経営委員、その他の、任命に国会承認が必要な人事について、参議院第一党の民主党にも、内定者の詳細な資料や、国会で意見聴衆のルールを決めるように要求しました。 衆議院選挙の結果に関らず、今後3年間は、参議院では自公政権は少数与党となり、国会の承認が必要な人事案件は、民主党などの野党の賛成がないと、任命できません。候補者選定に当たっては、公の場で両党がすり合わせをする必要があります。 裏取引で任命者をけっていすることを、防止する意味で、公(国会の委員会)の場で、アメリカのように質疑応答の上、承認をするルールを作ることが必要です。 以下記事転載 民主、同意人事で新ルール・政府と与党に要求へ 民主党は日銀総裁やNHK経営委員など、任命に国会同意が必要な人事について、新たなルールを設けるよう政府・与党に求める。内定者について(1)与党と同様に、詳細な資料を民主党にも事前に提出する(2)同意前に国会に呼び、関係委員会で意見を聴取する--などを検討中だ。参院での与野党逆転を受け、同意人事でも民主党の発言権を強める狙いがある。 同意人事は衆参両院の了承が必要になる。参院で否決されても、衆院の再議決で3分の2以上が賛成すれば可決、成立できる通常の法案とは異なる。このため、野党が過半数を握る参院が同意しなければ人事案は白紙に戻る。(07:01) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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