ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

証券投資を進める意味で、平成１５年より始った、証券優遇税制の１９年度末の延長を民主党が拒否しました。どちらにしても、自民党も２１年度末で廃止予定でありましたし、税制調査会でも廃止が望ましいと報告しています。

貯金から証券への流れを受けてはじまった特例も、明けてみれば、個人よりも企業の保有株式に対する優遇が目立ってきました。個人株主が７０％であればこの優遇策も価値があったでしょうが、残念ながら、現状では、ファンドや企業への優遇策のウエイトが高いままです。

預貯金利息と同様に配当金も２０％の税額は仕方がないことでしょう。

以下記事転載

「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は1日、日本経済新聞のインタビューで、2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率（10％）について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明した。道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロにすべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に提出する考えも示した。

　自民党とは「いっさい事前に話し合う気はない」とも強調。12月に党独自の税制改革大綱をまとめ、通常国会で野党が多数を占める参院に独自の税制改正法案を相次いで出す段取りを明らかにした。(07:01)