ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

地方の中堅以下の企業は、大手と違いまだまだ不況感に悩まされています。だからといって、またもや、天下りに受け皿や、補助金の受け皿になる公益法人の設立には反対します。

今でも、県、市、商工会議所などの支援機関が多く存在します。それらの機関を有機的に活用し、資金的な保証をすれば、新たな再生機構を作る必要はありません。要は、中堅企業や第三セクターを指導する民間専門家の育成と、彼らを利用する指導料金に援助をし、その過程と結果を明らかにすることが必要だとおもいます。

特に、第３セクターなどには、公共団体からの役職者はなくして、民間人に任せるのが最適だと思います。意義をなくした組織は速やかに解体することが肝要です。

以下記事転載

地方版再生機構、資本金は300億円規模に

　政府が地方の中堅企業や第三セクターの支援を目的に創設を検討している「地域力再生機構」（仮称）の概要が明らかになった。資本金規模は300億円で、国、地方自治体、銀行業界が100億円ずつ出資する。100人程度の人員で、支援先の資産査定や企業再建の専門家の紹介などを手がける。官民が一体となり、景気回復が遅れる地域経済の再生に取り組む。

　企業再生には資金面に加え、財務や金融に詳しい専門家が不可欠。地方ではこうした人材が不足し、中堅企業の立て直しが遅れている。(07:02)