ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

行政改革と財政改革は両輪の柱。財政改革の癌は公務員及びそれに準する職員の数、それらを支える補助金、高値維持の随意契約の多さにあると思います。それを解決するためには、どうしても官のしなければならない事業とそれ以外の事業を仕分けしなくてはなりません。

官僚配下の諮問委員会任せにせずに、政治主導ではっきりとした方向性を提示しつつ、民間の研究所を利用して仕分けをするのがいいと思われます。官僚たちがタッチする所では、根本的な解決策は出来ません。

基本的には、全て民間でする・・との原則が必要です。軍隊、警察、消防、など安全に関ることと、法案をつくる頭脳集団以外の、すべての現業は民間に任せるべきだと信じています。

以下記事転載

官民事業仕分け、来春に中期計画

　政府の経済財政諮問会議は1日、公共サービスで官民による事業の仕分けを進めることで合意した。官が担う必要がない事業は廃止・民営化する原則に基づき政府機能を根本から見直す狙いで、来年春をめどに中期計画をまとめる。

　諮問会議は独立行政法人改革などの進ちょく状況も担当閣僚から報告を受け、事業仕分けの観点から監視する方針だ。

　同日の会合では農業・農地改革も議論した。若林正俊農相は「農地の所有は引き続き規制するが、賃借権は思い切って緩和し、株式会社を含めた法人の参入を認めていきたい」と強調、20年を超える農地の賃貸借契約の解禁などの改革案を説明した。改革の実施時期も掲げたが「遅くとも2009年度中」とするなど踏み込み不足が目立った。(22:15)