カテゴリ:政治
中国の地震はひどいようですね。特に小学校の崩壊で、ほとんどの児童や先生が瓦礫の下敷きになっているようです。 日本は、地震国だから、地震に強い構造になっているとおもっている方も居られるかもしれませんが、昭和5○年以前の建物には問題があるようです(当社の建物も該当)。特に問題なのは、避難場所に指定してある、公立の小学校、中学校校舎、講堂などの耐震補強率が50%程度に放置されている事です。 文部省予算も、地方自治体予算もタイトで、年間5校程度しか対策がうてません。道路予算を一般化した暁には、道路は最低限として、校舎の耐震補強工事を何よりも増して、早めて行かなくては、重大な結果が生まれる可能性があります。 以下記事転載 道路特措法が成立、衆院で再可決・一般財源化へ議論開始 道路特定財源制度を2008年度から10年間延長する道路財政特別措置法(改正道路整備費財源特例法)が、13日午後の衆院本会議で自民、公明両党など3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。民主、共産、社民各党は反対した。これを受け、政府・与党は福田康夫首相が表明した09年度からの道路特定財源の全額一般財源化に向け、税制の抜本改革などを含めた議論に入る。 衆院本会議での投票結果は賛成336票、反対133票で与党からの造反はなかった。国民新党は退席などで投票しなかった。参院で否決、またはみなし否決となった法案が憲法59条の規定に基づき衆院で再可決、成立したのは福田政権になって3回目。(13日 21:07) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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