カテゴリ:政治
何で法改正が必要かわかりませんが、必要な所に資金を重点的に配分し、地方自治体に早急に耐震工事を始めるように指導すべきでしょう。耐震工事なら地元建築企業でも可能でしょうから、ぜひ 地産地消 で発注して欲しいものです。 以下記事転載 学校耐震化へ法改正、政府・与党が検討 政府・与党は21日、学校施設の耐震化を進めるため、地震防災対策特別措置法を改正する検討に入った。中国・四川大地震の教訓から、耐震補強工事への国庫補助率を引き上げて地方自治体の取り組みを加速することが狙い。民主党など野党にも協議を呼びかけ、早ければ今国会での法改正を目指す。 町村信孝官房長官と渡海紀三朗文部科学相が同日、首相官邸で会談し、法改正も視野に緊急に取り組む方向で一致した。自民党の議員連盟も同日、耐震補強工事への国庫補助率(現行2分の1)を3分の2に引き上げることなどを盛り込んだ緊急決議をまとめた。(07:00) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
[政治] カテゴリの最新記事
|
|