カテゴリ:経済
食品(トウモロコシなど)を利用しない、間伐材や稲わら、サトウキビの残渣などを利用したバイオ燃料の生産を促進に融資や税制上の優遇策を盛り込んだ法案が、おくればせながら成立しました。 でも、これだけだと小プラントが連立するだけで大きな研究成果がすぐに出るとは考え難いのが現実です。国家的なプロジェクトとして現実に生産するためには、一元的な研究体制がどうしても必要です。まず、企業の研究室、大学の研究室などからセレクトし、国の研究機関を基幹とした実用プラントが実現可能な技術を開発してほしいものです。その研究を基に、地産地消原則に基ずきプラントを各地に設置、企業化するのが近道ではないでしょうか。 以下記事転載 バイオ燃料法が成立 稲わらや間伐材など、食料と競合しない原料をもとにしたバイオ燃料の生産を促進するための農林漁業バイオ燃料法が21日、参院本会議で全会一致で可決し、成立した。バイオ燃料の原料を生産する農林漁業者と、燃料の製造事業者に対し、政策的な融資や税制上の優遇措置を認める。政省令を整備したうえで、秋にも施行となる見通しだ。 バイオ燃料法では、国が作成した基本方針に基づき、農林漁業者と燃料の製造事業者が共同で取り組む計画に対し、無利子融資を充実したり、設備の固定資産税を減免したりする。バイオ燃料に適した新品種の育成を支援するため、必要となる審査料と登録料も減免する。(21日 16:01) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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