カテゴリ:経済
前日、税務署の資産税の調査が入りました(既報) 女性1人がきて、建物の売買契約書、個人の通帳類のコピーをして帰りました。なんど、簡易コピー機持参での訪問です。多分、彼女の場合、勉強のためのテストケースでの派遣のようでした。 ほぼ1週間後(昨日)顧問税理士に連絡が行ったようです。結果は○拾万円の追徴金で決定されたようです。内容は、完全に税理士の計算(知識不足)ミスでした。もちろん、重加算税などは吹かされていません。税理士が住まなさそうに、追加加算利息は税理士事務所で支払うから、追徴金だけは払ってくださいと懇願され、了解しました。25年近く付き合っていると無碍には出来ませんし。 本来払うべき税金ですから仕方ないですから支払いますが、税理士にもうすこし知識があれば、追加税額は支払う必要がなかったわけですが・・・・それとも、誤謬を知っていて、税務署に個人の確定申告を申請したのなら、なかなか策士の税理士ですが。 これで、所得税を「はらうことは、来年の住民税も増えてくるのです。軽自動車がかえますよーこれで、海外旅行なども行けなくなり、また税金のために貧困生活が余儀なくされます。 私みたいな中途半端な中所得者を狙い撃ちで税金取るより、いくら所得があっても最高50%しか所得税などをとられない(以前は最高額80%の税金)税制の改正を望みます。所得再配分の確立で75歳以上の標準的所得の方は制限つき医療行為ではあっても医療費無料にしてあげたら。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2008.05.28 09:22:25
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