カテゴリ:経済
漁業に使用する、A重油は無税だそうです。何時からなのでしょうか、運送に利用する軽油はもちろん、暫定税率を含め税込み価格ですが・・・ 沿岸操業などは、燃料比率が低いので、まだどうにかなりそうですが、遠洋操業の場バイ、経費の20%以上が燃料費になってきたようです。魚の価格は自分たちで決められず、市場によってきめられますので、燃料などの経費増が、お魚の値段に直接響かないのが、大変だと思います。 これを契機に、遠洋漁業の比率を大幅に下げてみたらいかがでしょうか。世界中から魚を一網打尽に取るのではなく、高級品は高級品として少量とるか(資源保護)近海で養殖産業として生き残るしかないのかもしれません。 わざわざ、南氷洋やアフリカ沖まで、多量な船団が行って、魚を冷凍保存して持ち帰る無駄をやめて、国民みんながもう少し質素な食生活を目指す契機となるようにしたいものです。 以下記事転載 燃料高で一斉休漁を検討 今夏、沿岸から遠洋まで12漁業団体 大日本水産会、全国漁業協同組合連合会など12の主な漁業団体は4日、燃料価格の高騰を受けて緊急のトップ会談を開き、この夏に一斉休漁することを検討する方針を決めた。 検討するのは大水、全漁連のほか、遠洋マグロ・カツオの日本かつお・まぐろ漁業協同組合(日かつ)、全国さんま漁業協会など沿岸から遠洋までの各漁業団体。今後、役員レベルで実施期間など具体策を話し合う。魚を扱う卸売市場や加工・流通業者との調整も必要で、12団体すべてが休漁で足並みをそろえるかどうかが焦点となる。(09:33) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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