北朝鮮による日本国民 拉致事件が解決しない現状で、福田日本国総理、米国のテロ国家指定解除を容認、挙句に、核解決なら歓迎するとまで記者会見で発表。
たしかに、テロ国家指定解除は米国の専任事項ですから、日本が抗議するのは筋違いでしょうが、現在の日米関係を維持、信頼関係を強化するためにも、日本国民の拉致における感情を、政府としてマスコミに発表すべきではなかったでしょうか（外交ルートでは再考を促したでしょうが）。
ここまで米国に無視されるようなら、日米軍事同盟における米軍の日本駐留への便宜や思いやり予算などを減額するなどの抗議の姿勢を見せてほしいものです。へつらい外交が健全な日米関係を構築するとは考えられません。 民主党もないとか声明でも発表して、抗議の姿勢を明らかにしろー
以下記事転載
| テロ国家指定解除を容認 首相「核解決なら歓迎」 | '08/6/25 |
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福田康夫首相は二十四日夕、北朝鮮の核計画申告に伴い、テロ支援国家指定を解除するとの米政府方針に関し「北朝鮮の核問題が解決するのであれば、望ましいことではないか。歓迎すべきことだ」と表明、指定解除を容認する意向を明確にした。官邸で記者団の質問に答えた。 首相の発言は、米国による指定解除は不可避と判断、日本としても容認姿勢を打ち出すことで今後の日米関係や日朝協議への影響を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。ただ、拉致問題解決のための有力なてこを失う恐れは否めず、日本側には痛手であることは間違いない。 首相は同時に「拉致問題の解決も果たさなければならない。そのためにも今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」と述べ、核と並行し拉致問題の解決を目指す考えを強調した。 核問題については「米朝関係だけでなく、地域の安全、日本の安全保障の問題でもあり、（解決に）進んでほしい」と指摘。日米の連携に関しては「まったく意見の食い違いはない」との認識を示した。 これに関連し、高村正彦外相は二十四日午後、都内の日本外国特派員協会の講演で「米議会に通告しても即解除ではない。（発効までの）四十五日間に北朝鮮の申告内容や日朝関係の進展も十分考慮に入れると米国は言っている」と説明。二十七日に京都で行われる日米外相会談で「ライス国務長官とよく話し合い連携を取りたい。指定解除するなら拉致問題を進めるカードとして使わせてほしいというのが日本の考え方だ」と述べた。 |
