カテゴリ:経済
原油高は全ての産業、国民生活に影響を与えていますが、政府与党は漁業者向けに燃料高騰差額に対して補助金を出すようです。重要な食材ですし、自分たちで価格を決められないシステムを考慮しても、何かしっくり来ません。 補助金支払いの正当性について公正な説明がぜひ 必要ではないでしょうか。 以下記事転載 原油高対策、漁業者向け745億円に 与党、「9割補てん」を了承 自民、公明両党は28日、政府がまとめた漁業者向けの原油高対策を了承した。省エネ事業に取り組む漁業者に、水揚げ高の増加や省エネでもカバーできなかった燃油費の増加分の9割を国が補てんするのが柱だ。対策全体の事業規模は745億円で、既存の燃油対策基金の取り崩しや今年度予算の活用で対応するが、政府・与党は補正予算での金額の積み増しも検討する。 水産庁は31日、漁業関係者を対象に対策の説明会を開く。 燃油費の補てんを受けるためには、漁業者5人以上がグループで省エネに取り組み、燃油使用量を10%以上削減しなければならない。水揚げ高が同じだとすれば、省エネ後の燃油費と、昨年12月を基準にした燃油費の差額の9割を補てんする。(07:04) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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