ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

　中国地方５県で不妊に悩む夫婦が2007年度、体外受精などの特定不妊治療の費用を助成する制度を県などを通じて利用した件数が、前年度の約２倍となる3525件に上ったことが４日、分かった。所得要件の緩和や助成額の拡充が大幅な伸びにつながったが、不妊に悩む夫婦が多い実態も浮き彫りになった。

　県別では、広島1298件（115.6％増）▽山口531件（83.1％増）▽岡山918件（81.4％増）▽島根358件（98.8％増）▽鳥取420件（73.5％増）-だった。

　「特定不妊治療支援事業」は国の補助制度で04年度、所得合計が650万円未満の夫婦を対象に、年10万円を上限に助成する形でスタート。費用は都道府県や保健所を設置する政令市、中核市と折半している。

　07年度からは、所得条件を730万円未満に緩和し、助成金額も年20万円（１回10万円）に拡充したところ、利用が急増した。

中国地方５県の不妊治療の助成件数