カテゴリ:経済
スブプライムローン暴落から1年、投資ファンド、大手銀行、地方銀行破綻と日本と同じ方向をたどっています。日本はもたもたして、日本的経営の悪癖から10年以上もデフレ経済 国債による景気浮揚策の失敗 などで2等国にまで落ち込んでしまいました。 米国は、日本のバブル崩壊を勉強して、短期間に集中して、金融再建をはかろうとしています。まずは、住宅関連の企業〔半官?)に優先株購入することで資金を投入し始めました。これで金融不安がおさまれば良いですが、まかり間違うと、世界恐慌 金融恐慌 スタブレーションになる可能性はまだ捨てれません。 以下記事転載 米住宅公社を政府管理に 優先株購入枠、2000億ドル【ワシントン=大隅隆】ポールソン米財務長官は7日記者会見し、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を政府の管理下に置くと発表した。2社合計で2000億ドルの優先株購入枠を設定、経営状況に応じ段階的に公的資金を注入する。これを受け両社の経営陣を刷新。株主にも一定の責任を求める。金融システム危機を防ぎ、米経済の悪化に歯止めをかける狙いだ。 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米金融システム不安が昨年夏に表面化してから1年余りたち、公的資金を活用する新たな段階に入った。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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