カテゴリ:政治
世界同時恐慌の恐れにあるこの時期に、中小企業への金融援助を含んだ補正予算は必要です。自民党は国や国民生活よりも、自党のためだけに代表質問後の即時解散をもくろんでいます。この時期の総選挙は国政の1ヵ月以上の停滞を招きます。 まずは、政権が自公であるとしても、与野党(衆議院は自公が与党、参議院は民主その他で与党)協議の上で、この世界経済の難局を乗り切るために、まずは、補正予算の成立を目指すのが筋ではないでしょうか。 自民党も国民生活の安定のためにも、自民、民主両党が歩み寄り、修正補正予算〔自公政権から見て)早期に法案を成立させ、その後 解散総選挙が正道ではないでしょうか。 麻生新総理 いかがでしょうか。経営者出身の麻生さんなら受け入れるのではないでしょうか。 以下記事転載 民主「話し合い解散」提案 補正予算案の成立に協力 民主党の山岡賢次国会対策委員長は17日、国会内で自民党の大島理森国対委員長と会談し、臨時国会での衆院解散を条件に今年度補正予算案の成立に協力する「話し合い解散」を提案した。野党側から審議の促進を呼び掛けるのは異例。与党は国会冒頭での解散を念頭に置いており、大島氏は「新首相が考えることだ」として明確な回答を避けた。 山岡氏は衆参両院での補正予算案の審議について最短で10月6日から9日までの計4日間とし、民主党の主張を反映して修正する案を提示。「いたずらな審議の引き延ばしはしない」とも語った。与党側は大幅な修正は困難との立場で、大島氏は記者会見で「建設的に考えられる申し入れではない」との見方を示した。 ただ政府・与党内でも米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などを踏まえ、「審議要求にはある程度、応えていかざるを得ない」との声が出ている。民主党の提案は与党が想定する「10月14日公示-26日投開票」の早期解散シナリオに影響を与える可能性がある。(00:07) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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