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2008.10.03
カテゴリ：政治
基礎年金財源の国庫負担割合を選挙目当てで上げるといいながら、国民につけを回す国債〔借金）発行でごまかそうとしています。もはや、今の予算組み立てでは限界が来ているのでしょう。特定財源を含み、２２０兆円の収入を抜本的な組み換えで予算措置をする以外日本の建て直しは不可能ではないでしょうか。 既成概念にとらわれている自公政権の限界が見て取れます。いまや、明治維新、敗戦維新、に続く 平成維新 を断行して、新たな社会秩序をつくることで、日本国民の安定を図る必要があると確信しています。 麻生総理が真に日本のためを思うなら、補正予算成立後 早急に 解散総選挙をおこない、民主主義に則り、国民の意思を確認すべきではないでしょうか。 以下記事転載 基礎年金財源に「つなぎ国債」案浮上 政府、増税と一体論模索 政府は基礎年金の国庫負担割合を来年4月から2分の1に引き上げる財源として、将来の償還財源をあらかじめ明確にした「つなぎ国債」を発行する検討に入った。国庫負担を引き上げるには増税など「安定財源」の確保が必要になる。年末の税制改正で消費税やたばこ税などの増税に向けた工程表を示したうえで、増税実施までの財源をつなぎ国債でまかなう計画だが、最近の政治・経済情勢の下で増税を決められるかは不透明だ。 基礎年金の国庫負担引き上げには毎年度2.3兆円が必要。麻生太郎首相は当初予定通り来年4月の引き上げ方針を示しているが、現段階で安定財源のメドはない。首相は2日の参院本会議での代表質問で「道筋を明確にすべく、年末までに結論を得たい」と語った。 とはいえ兆円単位をまかなえる手段は限られている。消費税なら1％分が2.5兆円に当たる。政府内にはたばこ増税への期待もあるが、税率を倍にしても2兆円には届かないとの見方が強く、財務省内では「たばこ税を安定財源とはいい難い」との意見もある。(07:00) お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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