ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

米国が提唱していた時価会計方式を米国自らが、一部凍結のようですね。確かに問題の債券の評価が出来ない事もありますが、大手はもちろん、地方金融機関の評価減から始る貸し渋りや債務超過による倒産を防ぐ意味があるのでしょう。現実には、債券などを満期まで所持する意図がある場合はそのままの評価を継続してよいと　解釈変更なのでしょう。

保有土地、株式、債券など時価評価することで、企業の透明性を図ることに意味があったシステムですが、一部凍結する事で、不良債権隠しとなり、より一層不透明さが増し、株価低下に繋がる恐れがありますが・・・・・

もうこうなれば、何でもありーの社会なのでしょうね。

以下記事転載

時価会計の一部凍結、地域金融健全化へ「劇薬」

　日本が米欧と歩調を合わせて時価会計の適用を一部凍結するのは、地域経済の信用収縮に歯止めをかける狙いがある。市場の混乱の直撃を受けている地域金融機関の財務の悪化を食い止めることで、中小企業金融の円滑化を図る。凍結は一方で企業財務に不透明さが増し、株が売られる可能性もある「劇薬」でもある。今年度の決算に間に合わせることができるか、一部凍結の適用時期が焦点になりそうだ。

　時価会計は金融分野で日本が欧米並みに整備してきた数少ない分野。日本でも国際会計基準導入の地ならしが進みつつあったところに、欧米が凍結への逆行を始めた。金融庁は当初「逆行する改革はしない」と冷淡な姿勢だった。(07:00)