ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

麻生総理はとにかく年内解散をしたくないのですね。金融問題に関する法案提出に関しては敏速な審議、修正を含んでも早期可決が必要だと思います。

しかし、第２次補正予算などの１５兆円？におよぶ景気刺激策などは、焦っても効果はしれています。この１ヵ月の解散による国会空白程度の期間は、その後の民意に従った政権で制作する刺激策を上回るとはおもえません。予算は垂れ流しをするのではなく、民意を判断しながら、効果的な配分で作り、実施する必要があります。

ただ単に、無差別な貸し出しや不必要な公共投資などを行うのではなく、１０年後を見据えながら、内需拡大に重点配分をしなければいけないと思います。今の自公政権ではまたもや以前の失敗〔土建国家日本を目指す）繰り返すのではないかと心配です。

以下記事転載

首相の解散判断、10月末にヤマ場　株安で早期実施に逆風強まる

　麻生太郎首相は25日の北京での記者会見で、当面の政権運営について、世界的な金融危機への対応を優先する姿勢を見せた。焦点である衆院解散の時期は各選挙区の動向や経済情勢を見極め、月末にも最終判断する。世界同時株安と円高が実体経済にも影響を及ぼすなか、首相が検討してきた早期解散のシナリオには逆風が強まっている。

　与党内では25日、解散時期を巡り、様々な観測が飛び交った。「（解散の）先送り感が強い。残念だ」「『解散より景気』という姿勢は変わっていない」(26日　09:14)