ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

今回、太陽光発電を学校などの公共施設へ導入し、資金援助企業には温暖化ガス排出枠をあたえて、促進を図るそうです。

今後、自公政権であろうと、民主党主導政権であろうと、１０兆円を超える財政出動が必要となります。今までのように箱物、道路建設ではなく、今後の１０年後を見据えて、医療、介護などの人間の尊厳の保護と医療従事者拡大による雇用の確保、太陽光発電、省エネ、農業政策などの環境問題に力点をおいた集中的な予算配分でないと、歴史を学んだ事にはなりません。

まずは、太陽光、太陽熱などを利用した省エネ技術向上とドイツ並みの補助金、誘導奨励金などで家庭の省エネを推進すべきでないでしょうか。まだまだ、個人家庭はお金を持っていますよ。

それと、農地法廃止で、農業法人の土地所有を認め、農地開拓、林業振興などに雇用を求めると、自給率アップのためにも良いのではないでしょうか。

以下記事転載

太陽光発電、学校への導入を後押し　政府行動計画

　太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン（行動計画）が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。

　環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽光発電の導入量を2020年に現状（05年度は140万キロワット）の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。(07:00)