ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

介護保険や固定資産税、住民税も地域によって幅がもたせてありますが、医療保険料も都道府県によって差が出るそうです。

第２の人生を田舎でとおもわれている団塊諸君、住むところは良く調べていきましょう。よもや、いまさら　夕張市　に定住する方はいないと思いますが・・・・

以下記事転載

ここに住んでいると医療保険料で損をする (ゲンダイネット)

「公的医療保険の保険料率は全国どこでも同じ。差はないだろう」と思っていたら大間違いだ。

　今年１０月から、会社に自前の健康保険組合のない約３６００万人のサラリーマンが加入する「政府管掌健康保険」が、「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に移管。全国一律の保険料率が都道府県単位に切り替わった。

　つまり、これからは同じ会社に勤めていても、住む場所によって保険料が違ってくるのだ。しかも、定年後に加入する「国民健康保険」の保険料も市町村によって料率や計算方式が違う。

　こうしたことを知らずに、転職や転勤、定年後の移住を決めると、生活設計が根本から狂ってくる。では、どこに住むと損なのか？　社会保険に詳しいファイナンシャルプランナーの山田静江氏に聞いた。

●同じ会社でも北海道と福岡に住む人は損

「協会けんぽ」は、今後１年以内に各都道府県の保険料率を決定する。その保険料率は、医療費がかさむ地域は高く、低い地域は低くなる。

「政府の試算では、北海道は今より０．５％増の８．７％（労使折半で負担）になり、全国一高い保険料を払うことになります。もっとも低い長野県は、０．６％減の７．６％です。東京、大阪、愛知、福岡を比べると、東京が７．９％で最も安く、続いて愛知８．０％、大阪８．２％、福岡８．４％と西高東低です」

　例えば年収８００万円の４５歳なら東京の会社員の保険料の自己負担は年間約３１万６０００円、大阪は３２万８０００円、福岡は３３万６０００円。同じ会社に勤めていても、福岡の会社員は東京の人より月額約１７００円損することになる。

　しかも、東京は医療費助成などが手厚いので、ずっとお得だ。

●同じ年金額でも年間１１万円の差も

　保険料が安いとされる長野県だが、会社員が定年後加入する国民健康保険が安いわけではない。

「国民健康保険の保険料率は、市町村によって違います。年金収入２３３万円のみで暮らす、持ち家（固定資産税１５万円）の６４歳単身者で比べると、国民健康保険の年間保険料は東京都西東京市が約１３万５０００円で、長野市の１６万８００円より安い。ただし、首都圏だから安いというわけではなく、埼玉県川口市のように持ち家だと２２万２００円と周辺より高めになる場所もあります」

　大阪市は約２１万３２００円、福岡市は約２４万４０００円だ。西東京市と福岡市の差は約１１万円。

●東京より大阪の方が高齢者に厳しい

　７５歳以上の人や６５歳以上の障害者が加入する後期高齢者医療保険の保険料はどうか？　国民健康保険と同じ、年金２３３万円で暮らす７５歳の単身者の年額保険料を東京と大阪で比べると、大阪の方が高い。

「東京都で９万２００円の年額保険料が、大阪府は１１万６８００円と月額２２００円も高い。ちなみに福岡県は１２万４０００円となります」

　いまや、"年取ったら大都会を離れ、自然の多い田舎に戻ろう"なんて考えられるのは保険料の支払いが気にならない金持ちだけなのだ。