ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

銀行や信用金庫なども私企業ですから、倒産予備軍に融資しろとはいえません。また、利益の上がらない企業は、無理して被害額を大きくしないで自主廃業などの方策を考えた方が得策かもしれません。零細はもちろん中堅企業においても、融資の抵当として会社の土地はもちろん、経営者の土地をふくめて、経営者グループへ連帯保証人を要求します。

それに輪をかけて貸し渋りはしかたないとしても、貸し剥し（通常に元利とも返しているのに、一括返済を求める、短期の転がし借り入れを中止する）などは取締りの対象にして欲しいものです。

現在は、保証協会付融資を進めているようです（特例で１００％保証協会が保証して、銀行に損はない）でも、以前の　誰でも、ネコにでも貸していた馬鹿らしい融資ではなく、今回はそれなりに断ているようです。マーそれが当たり前ですが・・・

本来なら、新規創業以外は　銀行が借りてくれとお願いに来る様な企業以外、消滅するのは仕方がないことでしょう。退職者が速やかに就職できるように成長産業へ補助金などで活性化させるのが政府のすることではないでしょうか。

以下記事転載

建設・小売り・サービスを狙い撃ち (ゲンダイネット)

●年を越せない企業が続出する

　未曽有の金融危機による景気悪化で、金融機関による中小企業への貸し渋りや貸しはがしが後を絶たない。全国の零細業者でつくる全国商工会連合会が、今年８月末日に全国の商工会に聞き取りした調査で、その惨状が明らかになった。

　それによると、狙い撃ちにされているのは、建設業と小売り、サービス業の３業種で、全体の３分の２以上を占めた。一方貸し手側は、地銀と第二地銀が約半分を占め、信金や信組を含むと地方の金融機関が８０％を占めた。具体的な事例を読めば、零細企業が金融機関からいかにひどい目に遭っているかが分かる。

「メーンバンクの信金から半年間は融資できないと宣告された」という新規融資の拒否や、「経営者が高齢という理由で、突然、融資契約の更新を拒否された」「どこかの金融機関から借りて返済してもらうか、預金と相殺して一括返済してほしい」という契約更新拒否。「代表者の変更を機に信金から追加担保を求められた」といった訴えもある。

　この調査結果に、帝国データバンク情報部の中森貴和氏はこう言う。

「建設、小売り、サービスといった内需産業は、いざなぎ超えでも業績が上がらず、体力が落ちていた。そこに今回の金融危機が直撃した。貸し手側の８０％が地方の金融機関だったのも、地方でいかに貸し渋り・貸しはがしがひどいかを物語っています」

　貸し手側の金融機関の台所はメタメタだ。中間決算を終えた地銀・第二地銀１０３行では、純損益合計が前年同期比約７４％も減少、３１行が赤字決算だった。

「地方の金融機関の体力がガタ落ちな以上、今後も貸し渋りや貸しはがしが減ることはありません。政府が金融機能強化法改正案の成立を急いでいますが、根本的な解決にはなりません。社員のボーナスが払えなかったり、来年分の資金繰りの悪化で、年が越せない零細企業も出るでしょう」（中森氏＝前出）

　零細企業にとって、今年の冬はいっそう厳しくなりそうだ。