ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

以前から何度も書き込みましたが、やっと農水省が農地法改正を考え始めました。これこそ、政治家が議員立法としてでも考えなければいけないことでした。

農地借用を原則自由にして、農地法人形態ではなく、株式会社でも農地を借用して農業生産が、大規模に効率よく出来るようになりそうです。特に地方の土木企業は公共的な道路にみに頼るのではなく、現在の機器などを利用し、雇用を守りながら企業の存続が図れるのではないでしょうか。

自給率の向上とともに、地域振興の弾みになれば良いと思っています。

以下記事転載

農地借用を原則自由化　農水省の改革概要、有効活用を後押し

　農林水産省が検討している農地制度改革の概要が明らかになった。農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借りられるようにする。戦後続けてきた農地を持つ自作農が作物を作るとの原則を見直し、利用しやすさ重視の方針に転換。企業参入を促進し、大規模化で効率を高める。日本は農家1戸あたりの生産性が低いうえ、食料自給率の低迷が深刻になっている。政府の経済財政諮問会議でも成長戦略の柱と位置付け、競争力の強化につなげる。

　農水省が近く政府の経済財政諮問会議に示し、来年の通常国会で農地法などの改正法案を提出する。諮問会議の民間議員も28日、農業の体質改善などを柱とした成長戦略を提案する。 (07:02)