カテゴリ:経済
季節労働者や契約社員の退職が輸出産業を中心に顕在化しています。トヨタグループほどの高収益会社なら、暮れの今 解雇しなくても、3月まで待てないものかと思っていましたが、ここまでの円高では仕方ないのでしょうか。 さすが?トヨタ 役員賞与ゼロ、役員報酬も削減(来年より)を断行するそうです。雇用を悪化させた企業の経営者は、トヨタに見習って、自分たち経営陣の責任を強く認識すべきではないでしょうか。春闘などもってのほかだと思っています。 これを見習って、政府も人事院勧告がでるまでもなく、公務員の給与体型も大幅にみなおし、人件費の削減をはかる必要があるのではないでしょうか。首切り、倒産のない公務員がまずは、範を示してしても誰も怒りはしません。 以下記事転載 <トヨタ>役員賞与ゼロ 今年度、10億円コスト削減 (毎日新聞)トヨタ自動車が08年度の役員賞与(ボーナス)をゼロにする方針であることが13日、分かった。下期(08年10月~09年3月)の連結営業損益が赤字に転落する公算が大きくなるなど、世界的な金融危機で業績が悪化しているため、経営責任を明確にするとともに「聖域なきコスト削減」の姿勢を内外に示す。削減額は約10億円。 トヨタの09年3月期(08年度)連結業績は9期ぶりの減収減益になる見通し。11月の中間決算発表時に通期の営業利益を前期比73.6%減の6000億円、最終(当期)利益を同68%減の5500億円に下方修正した。しかし、その後も販売が落ち込み、外国為替相場も中間決算時に想定した1ドル=100円を大幅に上回る円高水準で推移し、下期は1000億円規模の連結営業赤字、通期でも前期比8割程度の大幅減益は避けられない見通し。幹部は「もうけがほとんどないなら、もらえない」と話しており、来年6月の株主総会では役員賞与の支払い提案を見送る方針で、役員報酬の減額も検討している。【鈴木泰広、中井正裕】
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