ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

若者が農家に就職するとは考えられませんし、現状の農地法では、せいぜい農地法人程度しか就職先はありません。それよりまずは農地法を改正しないと駄目かも。

就農希望者への研修費の名目で　１人あたり　１２０万円　大盤振る舞いですね。また、不正か起こることでしょう。本来なら、補助するにしても１年以上就労した方、１人あたり３０万円(どうせ法人にいくわけですから）程度で、１０００人といわず、１万人くらい補助すると本当に身になるかも。

以下記事転載

若者の就農支援、最大の1000人対象　政府、雇用悪化の受け皿に

　政府は雇用情勢が悪化しているのを受け、若者らが農家や農業法人に就職しやすくする環境を整備する方針だ。農業法人などが原則として若者らを雇い入れることを条件に、就農希望者の研修費を補助する。対象は1000人で、農業への雇用促進策としては過去最大規模。就農者1人当たりの補助額は最大で120万円程度になるケースも想定している。国内では非正規社員を中心に企業が雇用を減らす動きが加速しており、農業が受け皿となるようにする。

　政府は10月にまとめた追加の経済対策で、新規の就農者への研修を支援する方針を打ち出しており、月内に決める今年度の第2次補正予算に盛り込む。今年度中にも補助金を交付できるように準備を進める。(10:10)