能力は学暦で計れないでしょう。
職員を採用するのに、高卒以下と限定する採用方法に疑問を感じます。特に清掃業務などの現業職員に学歴限定はおかしくないでしょうか。何のために学歴が必要なのでしょうか。学歴万能なら採用試験をしなくても、内申書で事足りるでしょう。とくに高校卒業以下などと採用制限する事に不思議さを感じます。それなら中卒以上として、能力のある人を採用すべきです。学歴と社会的能力は直接的に結びつきません。そのために学力試験や適正試験をするわけですから、弁護士試験のように学歴不問で、受験資格を与えるのが公正ではないでしょうか。駅前大学が多くなり、大卒にそんな大きな意味がなくなっていますので、全ての試験は年齢制限のみで、門戸をひらけばいいのではないかとおもいます。特に公務員の場合は・・・以下記事転載大阪市職員400人学歴詐称、大卒者が高卒枠で就職 大阪市職員約4万5000人のうち400人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかった。 自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年6月以降、神戸市(36人)や兵庫県尼崎市(2人)で発覚し、両市は諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職1か月の懲戒処分にとどめる方針。 神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は3月9日から全職員の調査を始めた。同月29日までに申告すれば停職1か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月20日まで延長した。 市によると、これまでに、ごみ処理業務で約3000人のうち約200人、学校の給食調理員や管理作業員で約2300人のうち100人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。調査結果は今月末に公表する方針。 問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。 市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、2002年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。 市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。(2007年4月14日3時20分 読売新聞)