ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

[経済] カテゴリの記事

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• バイオエタノール　植物廃材で量産技術成功か

  ホンダが稲藁などの利用で、バイオエタノールを低コストで量産できる技術を開発、２０１０年を目途に実用化を目指すそうです。今までも、色んなところで間伐材やサトウキビの廃材利用のテストプラントは稼動していますが、まだコスト的に難点がありました。海外では、トウモロコシの実の部分を利用してバイオエタノール生産を事業化していますが、その結果として世界的な食糧危機を招いています。この技術が確立、応用できれば、日本もやっと資源立国になりそうです。休耕田を利用して、量産できる雑稲を開発して、飼料や米によるパン、麺類を開発。その残った稲わらや間伐材の繊維をりようした、バイオエタノール生産、そのかす廃材利用で、発電用チップ・・・・循環的な生産工程が出来そうです。これにより、農業自給率の向上と自前の燃料リサイクル利用で、日本全体が潤うし、地球環境保全にも役立つのではないでしょうか。このような技術開発や商業化に、暫定揮発油税を集中的につぎ込む方式なら、税金も生きてくるのではないでしょうか。世界的にみれば、治水問題がありますが、ここにも日本の技術を生かせばイイナーと思います。以下記事転載ガソリン代替のバイオエタノール、ホンダが植物廃材で量産 　ホンダと独立行政法人の地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）はガソリン代替燃料のバイオエタノールを低コストで量産できる技術を開発した。稲わらなどの植物廃材を原料に、1リットル当たりの生産コストを国際競争力のある30円程度に抑えられる。原油価格の高騰でトウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要が拡大し、食糧価格を押し上げている。省資源と温暖化ガス削減につながる技術として2010年をメドに実用化を目指す。　ホンダの全額出資子会社である本田技術研究所（埼玉県和光市）とＲＩＴＥが開発した生産技術は、雑草や稲わらの繊維質をすべて1回の処理でエタノールに変えることができる。繊維質の種類ごとに処理する従来方式に比べ生産効率が上がり、稲わら1キログラムから約400ミリリットルのエタノールが作れる。(07:00

  2008.04.30

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• 広島にもシェラトンホテルがお目見え

  広島は現在　ホテル建設ラッシュです。たしかに１万人規模の会議を行う場合、ホテルがなくて大変でした。でも、今回は、あの有名な　シェラトンホテルが進出してきます。どんな豪華なホテルになるか楽しみです。元々その場所には、市の所有の若草市場（小汚いふるい、誰も利用してない）がありました。家賃はタダの次くらいの安さで貸していました。そこで本格的に営業していたのは数軒でしたが、全ての使用者に一軒当たり数千万円を出して退去してもらったようです。今まで支払った家賃総額の何十倍もの金額で交渉したみたいです。財政破綻状態の広島市も交渉力がまったく無く、１部の強欲な輩に負けたようです。こんな場合こそ、プロの業者に委託すべきだったのではないでしょうか。以下記事転載ＪＲ広島駅北口・再開発、米系高級ホテル進出 　ＪＲ広島駅北口に位置する若草町地区（広島市）の再開発事業の工事が8日、始まった。米国系の高級ホテル「シェラトン」が中四国地方で初めて進出するほか、マンションやオフィスなどを開発する。2010年春に完成する計画。広島駅周辺の活性化に期待が集まる一方、マンションや商業施設の供給過剰を警戒する見方もある。 　この日は広島市の秋葉忠利市長ら関係者約100人が出席して起工式を行い、33階の高層マンション棟を着工した。ホテル棟（21階）やオフィス棟の建設は今夏から始める。開発事業者は大和システムで、総事業費は300億円超を見込む。 　ホテル「広島シェラトン（仮称）」は21階建てで、客室は高級感のある約200室。ウエディング施設やエステ、宴会場なども備える。記者会見した上島貫志社長は「広島では初の高級外資ホテルとなり、外国人観光客などを取り込む」と語った

  2008.04.09

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• 車検時の自動車重量税の法的根拠は？

  今回、失効した暫定税率などの法案が、再議決されなければ、車検時に支払う、自動車重量税が大幅に安くなるみたいです。道路維持のため、ガソリン税（道路を使うから）重量税（重い自動車を持つと道路に加圧がかかり痛むから？）など色んな税金がかかっています。今回の失効で分ったのですが、重量税にも暫定税がかかってきていたのでしょうか。どこまでも強欲な道路族。以下記事転載車検にも混乱の火種、重量税上乗せ分30日期限 　道路財源関連などの暫定税率が1日失効した。租税特別措置法改正案の再可決が5月以降にずれ込めば、ガソリン価格だけでなく、車検や企業の投資活動にも影響が広がる可能性がある。なかでも車検の際にかかる自動車重量税は5月1日から下がり、全国の運輸支局などで混乱が生じかねない。　自動車重量税の暫定税率は4月30日に期限が切れる。仮に再可決の時期がずれ込めば、自家用車を車検に出す時の税率は、現在の重さ0.5トン当たり年6300円から2500円へと、3800円下がる。例えば、重さ1トンの小型乗用車を車検に出す場合、重量税は現在の年1万2600円から5000円になる。重量税は車検時に2-3年分まとめて納めるのが一般的で、2年分なら1万5000円以上も安くなる計算だ。(03日 10:43)

  2008.04.04

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• 少子化をうけての幼稚園経営

  昨日、私が理事をしている、広島市西区のめぐみ幼稚園（キリスト教関係の牧師さんが理事長）の理事、評議委員会が開かれました。私は１０年以上前から、卒園生の立場で理事にならせて頂いています。今回の議題の中心は来年度の入学者と在園生の人数とその管理者をふくんだ教育方針でした。採算ベースの１００名を割り込み、今期は７７名でのスタートです。もともと住宅地（マンションなどが多い）に所在していますが、一時期は１８０名近くの園児を預かっていました。多くの（ほとんどの）幼稚園はスクールバスを利用して、遠方からも園児を集める方法をとっています。色んな事情と独自性をだすため、この幼稚園は朝、夕、父兄によって連れてきてもらう方法を取っています。やはりこのシステムでは時代に取り残されているのでしょうか。危機的な状態ですが、教会からの借り入れや、園長の給与引き下げでカバーする予定です。教員の人数は削減せず、よりよい幼稚教育の口コミ期待で頑張るようです。迎えが遅れる園児は２時のお迎え時間を４時まで預かるなど努力もしています。少子化をうけて、マス幼稚園以外の幼稚園も淘汰されようとしています。県や市からの補助金も削減されるなか、園児一人一人を大切に伸ばしていく、このような零細幼稚園の今からの頑張りと社会的な評価を期待します。 

  2008.03.31

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• わが社のＨＰをリニューアルしました。

  そろそろ、海外にも行きたいし、世界遺産もみたいし、海外ロングステーもそたいし、温泉めくりもしたいので、来年をめどに、本業を縮小して、不動産管理業を目指しています。　ＨＰアドレス　http://e-ohta.com広島に出先を作ろうとする会社や、広島で賃貸マンションを借りようとする方を紹介してください。そのために、テナントやマンション入居者を募集することを、不動産屋だけに任さず、本気で捜すため、自社のＨＰを立ち上げました。それだけでは作っただけですから、アクセス数の多いＨＰにリンクしたり、ライブドアーブログで、テナント募集ブログを立ち上げました。ライブドアーブログとグーグル検索は関係があるのか、すぐに、グーグル検索で　広島　テナントビル　や、広島　ペット可賃貸マンションで　トップページでブログが検索できました。しかしながらヤフー検索では全然ひらってくれません。業者によると、ヤフーの検索に上位で乗るのは、手を尽くしても２ヵ月はかかると言われました。自分のＨＰでお客様が見つかるといいですが、どうなるでしょうか？楽しみです。なお、写真は会社のテナント用のビル　７階建てです。

  2008.03.28

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• 簡保の宿　一括売り出し

  結構、良い場所にある簡保の宿が売られるそうです。昨年の暮れ、九州へ一人旅行したときも、一泊は簡保の宿(山鹿温泉）に宿泊しました。簡保の宿は、一般的に便利な場所にあり、綺麗で、簡素な割には感じのいい建物ですし、料理も特別メニューなどもあり頑張っていた官制のお宿でした。あの悪名高き　グリーンピアとは雲例の差です。場所も資産価値がありますし、民営化すれば稼げる物件でしょうが、一括売買だと、買うとこも限られますし、それをまた、一軒ごとに分けて売る気がします。どうせなら、１軒ごとのセリで競わせたら面白いでしょうが。以下記事転載＜かんぽの宿＞７１施設を一括譲渡へ　日本郵政 (毎日新聞)　日本郵政は、民営化後に旧日本郵政公社から承継した保養・宿泊施設「かんぽの宿」（旧簡易保険加入者施設、計７２施設）のうち、７１施設を一括で事業譲渡する方針を明らかにした。４月に一般競争入札の公募を始め、年内にも譲渡先を決めたい考えだ。  　７１施設は０７年度上半期で計１０億円以上の赤字だが、有名な温泉地や都市部にあり、利用価値が高い物件もある。これら優良物件と資産価値が低い物件を一括譲渡して、売却漏れを防ぐ。コンサートホールなどが併設されている「ゆうぽうと」（東京都品川区）は、単独でも高値で売却できると判断し一括譲渡の対象から外した。  　施設の社員約７００人は、原則として買収企業に継続雇用を要請する。ただ、希望者があれば、配置転換を検討する。  　かんぽの宿は日本郵政株式会社法で２０１２年９月末までに廃止・譲渡することが決まっている。【野原大輔】   ［毎日新聞３月２６日］  

  2008.03.27

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• 

  久しぶりだね為替　一ドル９９円台に突入

  久しぶりの円高　１ドル　99円台　円高よりもドル安ですね。アメリカ経済低下懸念でまずはドルが売られて、結果円が高くなった・・・。日本経済を支えていた輸出産業への打撃、好況感のまったくない今の日本経済に多くの影響があります。しかし、今までが円安過ぎたわけで、90円代後半が安定価値ではないでしょうか。ヨーロッパのユーロに対してはまだ輸出メリットが沢山あります。今後は、ドル基幹だけでなく、他国のようにユーロを利用し、また、アジアにおいては円を打ち出す時期ではないでしょうか。この円高を利用して、アメリカを中心としたドル中心の地域に海外旅行は如何でしょうか。ヨーロッパなどユーロ圏では日本より高いマクドナルドを食べないといけないみたいです。以下記事転載円急騰、１ドル＝９９円台...米経済懸念でドル売り加速 (読売新聞)記事写真 　一時、１ドル１００円を突破した円相場（東京・港区の「外為どっとコム」で）　１３日の東京外国為替市場で、円相場は一気に円高が進み、一時、１ドル＝９９円台後半まで上昇した。　１９９５年１０月以来、１２年５か月ぶりに１００円を突破した。米経済の先行き懸念などを背景に円買い・ドル売りが加速した。　１３日の東京市場で、円は１０１円台後半から急速に値を上げ、午後５時、前日（午後５時）比２円９０銭円高・ドル安の１００円１７～２０銭で大方の取引を終えた。ロンドン市場に取引の中心が移った午後５時３０分ごろ円は９９円台に突入、一時、９９円７７銭前後を付けた。年初に１０９円台だった円相場は２か月で９円近く上昇したことになる。ヘッジファンドを運用する米投資会社の経営不安説が流れるなどし、米国の信用不安を懸念した投資家がドルを売り急いだことが主な要因だ。　１３日午前のニューヨーク外国為替市場でも円相場は一時、１ドル＝９９円９６銭前後まで円高が進んだ。　株安も進んでいる。１３日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４２７円６９銭安の１万２４３３円４４銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３９・２６ポイント低い１２１５・８７と、２年７か月ぶりの低水準となった。

  2008.03.14

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• なつかしー　暴力団の地上げ事件

  懐かしいですね。暴力団関係者に地上げ要請。知らないとこではまだまだこのような事件が沢山あるのでしょうか？警察ががんばっても、不動産関係、建築土木関係には周辺に暴力団関係者が行脚しているのでしょうね。暴対法の拡充で押さえ込んで欲しいものです。以下記事転載スルガコーポ、委託費などに42億円・暴力団への流れ捜査 　東証2部上場の不動産会社、スルガコーポレーションのビルを巡る弁護士法違反事件で、スルガコーポが不動産仲介会社、光誉実業（大阪市）側に入居者との立ち退き交渉の業務委託費などとして約42億円を提供していたことが4日、警視庁組織犯罪対策4課の調べで分かった。うち十数億円が光誉側の利益になったという。　組対4課は逮捕した光誉実業社長、朝治博容疑者（59）が山口組系暴力団と関係が深いとみており、スルガコーポの提供資金の一部が暴力団に流れた可能性もあるとみて追及する。同課はスルガコーポもこうした事情を知りながら光誉に交渉を委ねた疑いが強いとみており、4日までにスルガコーポの岩田一雄会長兼社長（69）＝同日付で社長辞任＝ら幹部約10人を任意で事情聴取した。(07:00)

  2008.03.05

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• 中国産加工食品に残留農薬野菜を使用？

  一時期、日本産野菜でも残留農薬が話題になった事もありました。自家用野菜と販売用野菜の農薬使用量に差があったようです(今でも？）米国から輸入の大豆の船積みの時、農薬をふりまいていた事実もありました。でも、でも、そんなことが問題ならない事がおこっているようです。意図的ではないでしょうが、残留農薬で輸出が出来ない商品を、加工用の食材に利用しているみたいです。やはり、以前にも書きましたが、輸入元が責任をもって、農薬などの毒物を検査するように法律を改正すると同時に、水耕栽培などを事業化し、無農薬野菜振興を補助する仕組みを作るのがいいのではないでしょうか。以下記事転載五輪前に幕引きを...中国が隠す猛毒輸出の実態 (夕刊フジ)　中国当局が「混入は日本」と責任を押しつけ、強引に幕引きしようとした毒ギョーザ事件だが、五輪を前に当局がひた隠しにしてきた深刻な問題が浮かんでいる。日本が事件後、中国製加工食品の検査を始めたところ、猛毒を含む残留農薬とみられる成分が次々検出されたのだ。安全性をＰＲしながら、猛毒使用の野菜を故意に検査が手薄だった加工食品に回していた可能性が高い。  　「これは残留農薬が引き起こした食品安全事件ではなく、個別の案件だ」。毒ギョーザ事件について、余新民公安省刑事偵査局副局長らはこう強調した。中国政府が最も恐れていた事態こそが、「管理体制の不備が原因の食品安全事件」だからだ。  　ペットフードや練り歯磨き、養殖魚など中国産の有害物混入が相次ぎ、各国で北京五輪への選手派遣を危ぶむ声が出たのを受け、中国は食品の安全管理体制の構築を至上命題にし、安全性を盛んにアピールしてきた。  　だが、ギョーザ製造元の天洋食品は国際基準をクリアした一流企業であるため、「何としてもここから管理体制に起因した事件を出すわけにはいかなかった」（日中外交筋）  　当局は"天洋原因説"の打ち消しに躍起になったが、日本側の検査態勢の見直しで、中国の食の安全管理体制が全く機能していなかった現実が明らかになった。事件をきっかけにこれまでノーチェックだった加工食品の農薬検査を始めたところ、残留農薬とみられる高濃度の成分が次々検出されたのだ。  　特に深刻なのが山東省の食品会社が製造した冷凍カツから、有機リン系農薬「ホレート」が検出されたことだ。輸入元は「原料のアスパラガスの残留農薬」との見方を示しているが、ラット実験ではメタミドホスの１０分の１の量で死に至る猛毒。今回の検出量だとカツ５個で神経系の症状など、重大な健康被害が出る恐れがあった。  　世界中に食品を輸出しているというこの製造元は天洋同様に国際基準をクリアし、「従業員の６割が大卒レベルの技術者」（同社ホームページ）で、省政府お墨付きの"優良企業"だった。中国検疫当局は日本側の出資であることをあげ、「この工場の管理体制が問題」と日本が悪いかのような見解を出した。  　だが、「パラチオン」「ジクロルボス」などの残留農薬とみられる薬品の検出は相次いでいる。  　消費者問題研究所代表の垣田達哉氏は「これまで検査態勢がなく、スルーしてきただけで、今後どんどん出てくるだろう」と予測。「加工の途中で本来、農薬は薄まるもの。加工品から高濃度が検出されるというのは、ほとんどの食品で農薬が使われていたと考えざるを得ない。日本はなめられ過ぎている」と怒りをあらわにした。  　日本では中国野菜から残留農薬が相次ぎ出たのを受け、検査態勢を強化。生鮮野菜からの検出は大幅に減っていた。そんな中、加工食品から残留農薬とみられる成分が続出した事態に、厚生労働省幹部は「検査態勢の差を理解した上で、高濃度農薬を使い生鮮野菜としては輸出できない野菜をわざと加工食品に回していたのだろう」と分析している。  　垣田氏は「故意に混入したとされるギョーザ事件と違い、普通の食品から高濃度が検出されたことは事態がより深刻。中国国内で禁止農薬が堂々と使われていたことを意味している。日本は個別事件と全く異なる食の安全全体にかかわる重大な問題だと十分認識した上で厳重に抗議するとともに、中国からの輸入実態を根本から見直すべきだ」と警告している。    

  2008.03.04

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• やはり、国内農業企業化と安定的な漁業資源の推進を

  牛はＢＳＥ　鳥はインフルエンザ、野菜は残留農薬、水産物は抗生物質や殺虫剤。とほほ・・・何を食べたらいいのやら。高くなっても、食品輸入業者の責任で薬物検査を義務付けるとともに、ＰＬ法の適用が必要でしょう。もし高くなれば、国内品の需要が拡大し、安全と国内景気振興にも役立つでしょうし。安全はお金で買う時代になりましたね。これこそ中国の富裕層に学べです。寂ししー以下記事転載ギョーザより怖い　水産食品薬物汚染 (ゲンダイネット)　ギョーザの次は"毒サバ"だ。中国で加工されたスシ用の冷凍しめサバから、基準値の１４倍もの有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された。奇妙なのは、なぜ水産食品から出てきたのか。毒サバが見つかった香川の業者も、「魚から出てくるとは想定していなかった」と驚いたほどだ。　しかし厚労省によると、魚介類から殺虫剤が見つかったのは今回が初めてじゃないという。「過去にも中国産ウナギから殺虫剤が検出されたことがあります。アサリからも出てきました。どんなルートで殺虫剤が付いたかは不明ですが、養殖場付近の農場でまかれた殺虫剤が流れ込んだ可能性も考えられます」（輸入食品安全対策室） ●中国以外にも危ない国はゾロゾロ　これでは、おちおちスシも食べられないが、水産物で危ないのは殺虫剤だけじゃない。「食品と暮らしの安全」編集長の小若順一氏が言う。「魚介類で怖いのは抗生物質です。病気を防ぐために使うもので、中国の養殖場のウナギなどは常時５種類くらいの大量の薬物が投与されています。たまにエビアレルギーに悩んでいる人がいますが、実は抗菌剤などによる『薬物アレルギー』の疑いが強いのです」　つまり魚介類は、内からは抗生物質、外からは殺虫剤で汚染されている危険性があるのだ。　さらに、中国で加工されたからヤバイとも限らない。今回の毒サバの原産国はデンマークだった。中国で最終加工されたため「生産地・中国」と表示されているが、デンマークで殺虫剤が付着した可能性もある。「海外からの輸入検疫の違反率は、エクアドルが２７％と最多で、フィリピン２％、ベトナム１．６％、米国１．３％と続きます。危険視されている中国は０．５８％で１２位です。危ない国はほかにもあるのです」（小若順一氏＝前出）　一体、何を食べたらいいのやら......。

  2008.02.29

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• 政治が経済に手を出すとろくな事が起こりません

  政府は揮発油税を残したまま、トラック運送業者が価格引き上げをサポートするため、航空運賃と同様な「燃料サーチャージ」制度を推奨するらしいです。要は、価格カルテルに道をつけるようなもので、すなわち、談合奨励ととられても仕方ない事を奨励しようとしています。たしかに、トラック業界の苦しさは理解できますが、そこに工夫するとか、共同して荷物を運び、カラ走行を防ぐ手立てを考えるのがまず１番でしょう。何でもかんでも、政治力を利用して、自らの利益を図ることには反対です。我々の一般卸売業でも、価格転嫁は困難ですが、それでも努力しながら経営しています。私の金属業界でも、約３割値上げがされています。そのままお客様が納得していませんが、それでも交渉しながら、最後は値上げか、撤退かの岐路に立っています。時間はかかってもコストアップは吸収されていきます。その間、厳しいくなる企業が出てくることは、結果としてしかたないことです。以下記事転載トラック運送業者、価格転嫁しやすく・国交省など原油高対策 　国土交通省と公正取引委員会は28日、原油高対策の一環として、トラック運送業者に対する支援策をまとめ、自民党国土交通部会へ提示した。運送業者と荷主に対し、軽油価格の上昇分を運賃に上乗せする「燃料サーチャージ制」の導入を政府として推奨することが柱。与党の了承を得たうえで、来週中にも正式決定する。　国交省によると、昨年12月の軽油価格は2003年度に比べ1リットルあたり約44円上昇し、業界全体で大幅な費用負担増が発生。しかし、全日本トラック協会が1月に実施した調査では、運送業者の約6割が「価格転嫁がまったくできていない」と回答した。　同協会は昨年2月にサーチャージ制の指針を策定するなど導入促進を目指しているが、荷主に対する運送業者の立場は弱いケースが多く、普及につながっていない。国交省などは年度内に政府としての同制度の導入指針を策定。政府の「お墨付き」を与えることで、運送事業者が価格を転嫁しやすい環境を整える狙いだ。(13:02)

  2008.02.28

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• 無農薬水耕栽培で大規模農場

  農業の衰退と、後継者不足により自給率が４０％をきる状態になっています。政府も余っている建設、土木業界を主に、大規模農場経営を振興しています。その中でも、水耕栽培が農業経営に適していると、前々から思っていました。連作被害もなく、無農薬状態で、有機肥料エキスを利用して生産すれば、昔の美味しい野菜が生産できるのではないでしょうか。昔から興味は持っていましたが、私程度の資産では工場建設までは無理な状態です。今回、葉物野菜を無農薬で生産できる装置が開発されたようです。現状は横植え方式が主流でしたが、今回は立体的な筒型方式で、露地栽培にくらべて２０倍の生産効率があるみたいです。公共事業の削減を見据えて、地方の建設、土木業者が参入するのに、適当な事業でないかと思っています。政府も、道路財源を保持するのではなく、地方活性化のためにも、こちらに誘導する政策を考えて欲しいものです。以下記事転載無農薬野菜、水耕で生産効率20倍・きゅぶふぁーむが装置発売 　植物栽培装置開発ベンチャーのきゅぶふぁーむ（兵庫県三田市、丸元誠一社長）は、主にレタスなどの葉物野菜を農薬を使わずに育てられる装置を年内にも発売する。神戸大学大学院農学研究科と共同開発し、円筒に農作物の根を固定して蛍光灯を当てて育てる。露地栽培と比べ生産効率が約20倍に高まるという。外食やスーパーなどの展示用途などに売り込む。　直径35センチメートル、高さ2.5メートルのプラスチック製の円筒に複数の穴があいており、野菜の苗を固定する。装置の周囲に冷陰極蛍光ランプをつけ、装置内部で回転する5本の円筒を照らす。冷陰極蛍光ランプは植物が光合成しやすいよう波長を調整した。

  2008.02.26

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• 

  エディオンの英断　さて他社はどうしますか？

  お金がないのし、どちらかが決着するまで、まだＨＤ　ＤＶＤやＢＤ機は買っていませんが、エディオングループは思い切ったことをしましたね。東芝の敗退、製造中止をうけて、ＢＤ機に無料で交換すると発表しました。広島家電戦争では広島本社のデオデオも、基本的に価格競争では遅れをとっています。デオデオはアフターメンテナンスや取り付け、使用説明無料で対抗しています。今回の発表で、他社も追従するかもしれませんが、その英断に拍手を送りたいです。私は暮れに、ハイビジョン録画機（パナソニック、長時間録画タイプ　ＤＶＤ録画もハイビジョン）を購入しましたが、価格と在庫の関係で、コジマ電気で購入しました。でも、これでデオデオの評価が上がるでしょうね。何故か　マスコミの取り上げ方が低いですが？？以下記事転載エディオン、販売したHD DVD機をBD機に交換 (ITmedia)記事写真 　交換対象となるRD-A301　写真：ITmedia 　家電量販店「デオデオ」や「エイデン」を展開するエディオンは2月21日、東芝のHD DVD撤退を受け、同社店舗で東芝製HD DVDプレーヤー／レコーダーを購入したユーザーに対し、Blu-ray Disc機に交換するなどの施策を発表した。 　「デオデオ」「エイデン」「ミドリ電化」「石丸電気」「100満ボルト」の各店で、2月22日までに対象製品を購入したユーザーが対象で、交換対象機種は「RD-A1」「RD-A300」「RD-A600」「RD-A301」「HD-XA1」「HD-XA2」「HD-XF2」の7機種。 　対象機種を店頭へ持ち込めば、Blu-ray Disc機（ソニー／パナソニック／シャープ製）との交換が可能だが、購入金額との差額は自己負担となる。受け付け期間は3月1日から31日まで。 　なお、同社各店舗でのHD DVD対応製品の販売は中止されるが、対応メディアの販売は継続される。

  2008.02.22

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• ようやく、買う車が決定しました。

  妻が乗る車がようやく決定しました。決定までが楽しかったですね。候補は、ホンダフィット１３００Ｇ　Ｆパッケージ（１３０万）　トヨタヴィツ１３００Ｆリミッテド（１１５万円）　マツダデミオＣＶ－Ｔコーナーセンサー付（１１０万円）　　トヨタパッソ１０００Ｆスペシャルバージョン（１０５万）これは高い順で、現在のトヨタファンカーゴの下取りと値引きを引いています。市街地しか走らないのでパッソの１０００ｃｃに決まりかけましたが、収納部分がオープンなので拒否されました。デミオは悪くないし、値引きも大きかったのですが、売るときの下取り価格が大幅にダウンするので除外。一番良かったのはホンダフィットでしたが、値引きがきついのと、スタイルの関係で駄目（私ならこれを買いますが）購入に一番近かったパッソでしたが妻が拒否したので、同じ１０００ｃｃエンジンでＣＶＴのヴィツの試乗をしました。収納も隠れていて、一回目で筆頭候補。見積もりを取るとパッソなみに安い。でも１０００ｃｃと１３００ｃｃの価格差はたった５万円。こうなると燃費は悪くなるけど、余裕の１３００Ｆ（１１０万円）に決まりかけました。そこで再度１３００ｃｃに試乗。スマートキー（押しボタンでエンジンがかかる）の試乗車がおきに召して、再度グレードアップ。最終的に、一世代前の燃費（１９，６ｋ）が悪いく、後ろの座席を倒しても、荷台がフラットにならない事が欠点でしたが、全車にサイドエアーバック付など安全性を重視した姿勢に好感をもちました。スマートエントリー＆スタートシステム、盗難防止システム、ディスチャージヘッドランプの特別仕様車（定価１３０万円位）にリアーセンサーをつけて１２０万円で決定しました。下取り２５万円（買い取りセンターでは最高２０万円）値引き２０万円弱　ここまで安くすると他社は大変ですね。特に地元マツダが・・・・

  2008.02.13

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• 地球温暖化抑制に日本の技術を活用

  ＣＤＭを利用しての省エネ技術導入が具体化してき始めました。日本の排出権確保と同時に、地球環境の保護に役立つ、省エネルギー協力を積極的にして欲しいものです。以下記事転載製鉄の省エネ、中印に協力・新日鉄など各社、排出権取得狙う 　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど鉄鋼業界は経済産業省と共同で、中国とインドで製鉄所の省エネルギー協力に乗り出す。中印の複数の製鉄所に技術者を派遣して調査したうえで、来年度から廃熱回収施設など省エネ施設の設置を進める。企業は途上国の温暖化ガス削減に貢献し、京都議定書が定めるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づいて排出権を得る。政府は排出が急増している中印への協力を通じ、2012年に期限が切れる京都議定書後の新たな枠組み（ポスト京都議定書）に積極参加するよう促す。　日本からは新日鉄とＪＦＥのほか、神戸製鋼所や住友金属工業、業界団体の日本鉄鋼連盟が参加する。中国ではこのほど済南鋼鉄（山東省）、太原鋼鉄（山西省）、江陰興澄特種鋼鉄（江蘇省）に技術者を派遣。インドではまずインド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）に、来年度にはタタグループなど五製鉄所に派遣する。(07:00)

  2008.02.08

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• ガソリン値下げはなくなったみたいです。

  ガソリン料金の値下げは残念ながら難しくなりました。もし値下げができていたら、都市部で２５０００円、過疎地域（車の使用料の多いとこ）などは８５０００円の値下げが実現できたそうですが、残念です。民主党はその代わりに、金権政治の代名詞となっている道路特定財源の一般財源化を目指す方針に転換した模様です。仮に今回の暫定揮発油税を一般財源化し、今までどおり地方に完全に税移管をすれば、地方が自由に利用できる予算が１兆８０００億円程度増額する事ができます。そうすれば、その予算を利用して道路をつくるなり、医療や教育に使うなり自由に決められます。現状のように、財政が硬直化した現実をみると、全ての特定財源をみなおし、一般財源化することで、増税を避けながら自由な予算が組めるのではないでしょうか。以下記事転載民主、道路特定財源の一般財源化前面に 　民主党は2日午後、党本部で各都道府県連の政策担当者を集めた会議を開き、道路特定財源を巡る今後の対応方針について議論した。直嶋正行政調会長ら党執行部は、暫定税率を廃止し、特定財源を一般財源化する方針を強調。今後の国会論戦では「ガソリン値下げ」に代わり、一般財源化や地方への財源配分による格差是正などに軸足を移す方向をにじませた。　民主執行部が一般財源化を前面に出すのは、「つなぎ法案」に関する議長あっせんにより、暫定税率維持を盛った租税特別措置法改正案の審議を引き延ばして4月以降、ガソリン価格を引き下げる戦術が事実上、困難になったため。　ただ、税制関連法案について「各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する」とした議長あっせんの受け止め方では党内にズレが残っている。菅直人代表代行は同日のテレビ番組で修正協議もあり得るとの見方を示したが、直嶋氏は会議で「まったく念頭にない」と明言した。(02日　22:14)

  2008.02.04

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• 温暖化対策にＯＤＡ資金流用に賛成

  日本の省エネ技術によって温暖化ガスの排出が減小した場合、それを日本の排出ガス軽減量になればいいと書きこみました。知識不足でしたが、これは京都議定書にＣＤＭ方式として認められているそうです。だったら、モット早く、無意味なＯＤＡではなく、ＯＤＡ活用で、日本の省エネ技術を無償で各国に提供すれば、日本経済においても活性化するとともに、温暖化阻止に役に立てる事でしょう。このような省エネ技術は、日本の持つ重要な資産ですから、全ての内容を明らかにせず、ブラックボックスを作って、安易なものまねが出来ないようにすべきだとおもいます。地球環境に貢献しながら、ＯＤＡ予算利用の省エネ技術を日本企業が提供する方式を早急に実行して欲しいと思います。資源なき日本としてはこれが影響力を行使できる最後の砦ですから全てをオープンにせず慎重に、早急に法整備をして行動して欲しいです。以下記事転載温暖化ガス、ＯＤＡ通じ排出権取得・政府、中印などから 　政府は京都議定書が課す温暖化ガスの削減目標の達成に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した排出権の取得に乗り出す。国連が新たに認めた排出権取得の仕組みを活用し、このほどインドとスリランカ、エジプト向けのＯＤＡ事業で排出権取得に相次いで合意。中国やアフリカ諸国とも交渉を進める。市場より排出権を安く得られることから、財政負担の抑制も狙う。今後他の先進諸国でもＯＤＡを使った排出権取得が広がる可能性がある。 　排出権取得は議定書に基づき、途上国に資金・技術面で協力して削減した分を、自国で減らしたとみなせるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を活用。日本は議定書で2008-12年度に1990年度比6％の排出削減を約束している。ＣＤＭは議定書の目標達成に有力な手段とされている。 (07:00)

  2008.02.01

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• 来年は創業３桁だー

  先日、広島商工会議所から　御祝詞が届きました。当社は明治創業で９９年目。来年は１００年で、もう少しまともな表彰状で個別に表彰される予定です。３代目の甚六とは良くいったもので、後継者難（私が息子に現状の会社を継がす気がない）もあり、今の業界に見切りをつけて、事業主体をソフトランディングする次期を７年前から来年（創業１００年）に決めていました。もちろん倒産させるわけでも、廃業するわけでもありません（でも世間、業界的には廃業と認識されるでしょうが）が、サブ事業で借金返済の目鼻が立ち、明治時代から続いた業界からの撤退です。新事業を色々と試してみましたが、やはり零細企業では人の問題で頓挫する事が多いですね。もちろん私自身のどうしてもやり遂げる・・などの意思の弱さ、が１番の問題でしょうが・・・。古い会社の場合、本業を捨てる勇気がなかなかできません。兄弟や母親の目に見えない圧力、妻からみる世間体・・・新事業へ転換する経済的な不安・・・まだ今のままでも、どうにかなるのではないかと思いたい心の弱さ・・・結局今ある少しの財産を利用してのテナント業への逃避しかありませんでした。もちろん、テナント業は現在非常に難しい時代と分っていても、そのなかで努力する方向で決心しました。息子を返さないと決めた時点から、新規雇用はやめ、縮小方針で、今の社員は全員６０歳以上で再雇用で対処していましたので、従業員には被害は及びませんし、２年前から手形の発行は取りやめたので、借金は銀行関係だけ。それもテナントやマンション入金でほぼ、返せる目途がついた状態です。でも、あと１年は赤字を出さないように現状の仕事は頑張りますし、空いているテナント入居に努力はします。

  2008.01.21

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• どうなる？　今後の世界経済

  日本も１９９０年代にバブル崩壊による金融恐慌がおこりましたね。その処理に１０年以上かかったのは記憶に新しいことでしょう。米国で発したサブプライム問題もその損失が世界的規模で１０兆円にも達するようだと米国ＦＲＢ議長が発表しました。日本の損失は直接的には５０００億円程度で済みそうですが、米国、欧州などの被害が甚大で、世界的な経済萎縮がはじまりそうです。それに輪をかけるのが、原油の投機に始った暴騰。金を中心としたレアメタルなど商品取引の暴騰、バイオ燃料に穀物利用のための穀物暴騰。なんだかスタブレーションの始まりの予感がします。どうなるのでしょうか、日本経済と国民生活以下記事転載金融機関のサブプライム損失、10兆円超に・ＦＲＢ議長見通し 　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに1000億ドル（約10兆7000億円）程度の損失をもたらすとの見通しを示した。今後の状況次第では、さらに拡大する可能性もあると述べた。 (01:46)

  2008.01.18

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• 民営郵政　談合体質は変わらず

  民営化すれば、談合入札も悪事ではなくなります。形は民営、心は官庁。出来るだけ安く、良い物を買うのが民間なのでしょうが・・今回は形だけの入札で済ませた模様です。過疎の郵便局を廃止しながら、このような談合はどこに文句を言えばいいのでしょうか？以下記事転載Ｘ線検査装置７５台、民営郵政「形だけ」入札1月16日8時49分配信 読売新聞　日本郵政グループの郵便事業会社が昨年、民営化に伴ってＸ線検査装置計７５台を調達した４件の入札で、納期を通常の３分の１程度に設定していたことがわかった。　あらかじめ特定の業者に納期に間に合うかどうかを確認しており、４件ともこの業者が落札した。装置を配備できないと航空便を利用できる国の認定を取り消されるおそれがあり、郵便事業会社では「民営化早々、保安面でつまずくわけにはいかなかった」と説明。形ばかりの入札だったことを認めている。　郵便事業会社は昨年１０月１日の民営化と同時に、自社の責任で爆発物をチェックすれば、郵便物を航空機に搭載できる国土交通省の認定を取得した。

  2008.01.17

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• ホワイトプランで経費削減

  ソフトバンクモバイルのおかげで通信費が削減できています。会社の連絡用に現在ホワイトプランを利用しています。当社の場合、会社から営業マンへの連絡用に利用しています。もちろん基本料金だけで、それ以外はカットしています。以前はポケベル、ＰＨＳ、ウイルコム、と変更し、現在はソフトバンクのホワイトプランを利用しています。徐々に、経費が下がってきました。今までのドコモ、ＡＵだけだったら、ここまで下がる事はなかったでしょう。いままでも、ＡＤＳＬなど、ソフトバンクの攻撃のおかげで国民に大きなメリットがありました。だからといって、ドコモやＡＵの利益が大幅にカットされたこともなく、競争原理が上手に組み合わされた結果だと歓迎しています。知人の会社も、ソフトバンクと他の携帯を２つ用意して、相手方がソフトバンクの場合はソフトバンクを利用する事で、経費を大幅に下げています。以下記事転載ソフトバンクモバイル、定額料金「ホワイトプラン」の契約1000万件突破 　ソフトバンクモバイルは25日、自社契約者同士の定額料金プラン「ホワイトプラン」の契約数が22日に1000万件を突破したと発表した。同プランは今年1月16日に開始し、約11カ月で大台超えを達成した。　「ホワイトプラン」は月額基本料金980円で、午後9時から午前1時の時間帯を除き自社契約者同士の通話とメールが無料になる定額プラン。契約者の純増数でソフトバンクモバイルが7カ月連続首位に立つ原動力となっている。同社の契約数は11月末で1740万件で、6割近くが同プランに加入している計算になる。

  2007.12.26

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• 植物廃材を利用したバイオ燃料を低コストで量産の研究開発に着手

  石油価格の上昇を受けて、バイオ燃料製造がブラジルを中心に各国で盛んにおこなわれています。トウモロコシの実の部分をその原資とするため、その弊害として食糧価格の高騰を招いています。広島県でも間伐材をチップ化したバイオ燃料製造のテストプラントを開始していますが、現状では石油価格以上の生産コストがかかっている様子です。低コストで大規模に量産するために、今回国内大手企業１６社と大学、政府機関と共同で低価格の量産技術を開発する事で協議会をつくり２０１５年をメアスに研究する事がきまりました。日本は世界有数の山国ですが、近年森林の間伐などをしないため荒れ放題ですが、この技術が完成すれば、間伐材の利用がシステム化され、山もいきかえり、低コストバイオ燃料で環境にも貢献できるとおもいます。ぜひ、早急に実践体制が出来ることを期待します。以下記事転載新日石やトヨタなど16社、バイオ燃料を低コスト量産 　新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手16社は大学や政府機関と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。植物廃材を原料に、2015年に1リットル当たりの生産コストを40円と、国際競争力のある水準まで下げることを目指す。原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要増加が食糧価格上昇の一因になっている。資源の有効活用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。　開発に参加するのは石油化学やプラント、自動車など幅広い業種の国内有力企業。21日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。(07:00)

  2007.12.19

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• お金は無いけど、経済発展に貢献？

  前にも書きましたが、新型ＤＶＤレコーダーを購入しました。ヤマダ電機、デオデオと渡り歩きましたが、結局コジマの新店舗で購入しました。新型ＤＶＤですが、今流行のブルーレイレコダーは高くて断念、東芝が２日前に出したＨＤ－ＤＶＤはメーカーの信頼が薄くて却下。結局、パナソニックのハイビジョン画像が今までの４倍ＨＤＤ（画像は落ちますが）に保管できるＸＷ１００（現在の１番人気）を購入しました。今までの画像でもあまり関係なく見ていたのですが、今回は海外旅行に行かないのでそのお金で購入しました。５年保証、取り付け代（機械音痴なので）込みで６７０００円（予定より安かった）来週末取り付けてもらう予定です。また、来年３月に車検が切れる、妻の車　ファンカーゴ（７年目　走行距離４５０００ｋ）の代わりの車の見積もりも取りました。私なら１０年以上は乗りますが、今回の車検費用１２万程度、タイヤ交換８万円程度、傷の修理１０万円・・などで３０万円かかるのなら、いっその事新車にしたい・・・とのことになりそうです。私としてはタイヤ交換、傷の修理をして、あと４年は乗りますが・・・妻が出すから仕方ないかな。対象は、１３００ｃｃでホンダのフィットかマツダのデミオ。下取り、諸税を含めてマツダは１１５万円、ホンダは１３５万円位です。燃費や運転状態は同じですが、デミオはスタイル重視で後部座席が狭く、高さが不十分・・・でも安い。２人が乗るなら関係なし。フィットは広く居住性が良くて、セカンドカーには勿体ないかも。さて、どちらになるのでしょうか。妻は値切る事が苦手なので、値切りは私の専門（商売人だからね）。妻は決断できないタイプだから、最終的には私が決めて、何か有ったら、後になってから私に文句をぶつけるのでしょうね。

  2007.12.17

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• 厚生年金　未納企業の従業員救済

  従業員から厚生年金として天引きされたお金を納付していない企業はどれだけあるのでしょうか。従業員救済の厚生年金特例法案の成立は好ましいことです。しかしながら、未納企業に対して、今まで警告などをしていたのか疑問です。納付実績はコンピューターで把握しているのですから、１回でも遅れた場合は、すぐに警告するシステムを作らないと、同じ事が起こってしまいます。でも、意図的に納付していない企業のほとんどは倒産しているでしょうから、税金投入になるのでしょうね。ここでも社会保険庁の無作為の犯罪が起こっているのと同じ事です。同じ失敗を繰り返さないようにしっかり管理、監督してほしいです。以下記事転載厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 　給与から天引きされた厚生年金保険料を企業が納めなかったために年金を受け取れない従業員を救済する厚生年金給付特例法が12日午前の参院本会議で可決、成立した。保険料の2年の納付期限が過ぎても企業に未納分の納付を認めるほか、企業が応じない場合は国が未払い分を税金で補てんする。　救済対象は従業員に落ち度がないのに企業のミスや着服で保険料が未納扱いになっているケース。特例法の成立により、総務省の第三者委員会で記録訂正が留保中の申し立ての一部が認められる見通しだ。　民主党は当初の与党案について「安易な税金投入は企業による不払いを助長しかねない」と指摘。国が穴埋めした保険料分を未納企業に請求可能とする修正で与野党が合意した。半年に一度、記録訂正などの状況を国会に報告する規定も盛り込んだ。(12日　11:25)

  2007.12.13

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• 価格破壊もここまで・・

  昨日、格安散髪屋に行って来ました。以前は近所の散髪屋（３５年行っていた）に行っていましたが、そこがついに廃業。以前は３９００円（フェイスマッサージをすると５４００円）でした。他のうらぶれた散髪屋に行くのもおっくうなので、試しに格安の新興チエーン店にいきました。カット、シャンプー、髭剃りとセットで１９００円。時間はなんと２０分強。それなりに満足でした。予約制は無いけどこれからはここに行こうかな。全て分業制で最終セットの最中に他の方が耳毛をもカットする・・ダブル仕事。なれてくれば、このような店が流行るでしょうね。また、そろそろＤＶＤをフルハイビジョン型に変えようと、ヤマダ電機にいってきました。ブルーレイは必要ないので、パナソニックの４倍取りが可能な　ＸＷ１００の価格を聞いてきました。東京ほどの安い価格ではありませんが、価格コムの通販並みの価格を一発で提示され、びっくり。７２０００円　割引ポイント１５％　実質６１２００円でした。しかしながら５年保証にポイント５％カット、配送取り付けで４０００円、カード支払いはポイント２％カットなど、面倒な私にとっては実質７２０００円くらいの感覚ですが、それにしても安くなったものです。広島なので、小回りのきくデオデオで買いたいのですが、本店の店頭ではせいぜい８２０００円の表示で、ブルーレイばかり進められています。そこで、近所のデオデオのサブ店（いつも修理や小物を買っている。以前は独立した家電販売店）に、ヤマダ電機と同価格（７００００円程度）で出来るかどうか打診中です。前回５０インチのテレビを買ったときはヤマダ電機と価格を合わしてもらいましたが・・・さてさて今回は？？ヤマダ電機は全国１位で、全ての地域で一番店となっているようですが、デオデオの本社のある広島地域だけはデオデオが１番店です。はやり、スピーデーな巡回サービス、５年間保証、配送設置、使い方の説明と至れり尽くせりになれていると、価格だけのヤマダ電機ではなにか不安なのでしょう。もちろん、高額商品だけでしょうか・・。

  2007.12.12

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• 三井住友銀行の英断

  三井住友銀行が２０００人もの派遣社員を受け入れていたとは知りませんでしたが、それを全員、正社員として雇用する英断を賞賛します。他の企業もぜひ、見習ってほしいものです。また、このような大企業が、一般職と総合職の垣根をなくし、女性にも昇格の道を作ったのも、今後の企業形態を考えると先駆的です。以下記事転載三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止 　三井住友銀行は5日、約2000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。併せて本部や支店で補助的な業務を担う「一般職」を廃止する。女性の働き方の多様化に対応し、営業や管理職への道を開く。メガバンクは総合職と一般職から成る伝統的な人事制度を守ってきたが、人手不足の解消と競争力強化のため、柔軟な形へ転換する。 　同行は一連の人事制度改革をこのほど労働組合に提案した。組合との調整を経て来年7月1日に実施する計画。派遣社員を2000人規模で一斉に正社員として雇用するのは日本の企業では異例だ。一般職の廃止はメガバンクで初めて。(07:00)

  2007.12.06

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• 地方版再生機構が初動し始め

  国の借金返済もなかなか難しい中、地方の隠れ負債の荒療治に、本格的に向かい合うのでしょうか。国の借金と同額の借金を地方は抱えていると言われています。それ以上に問題は、第３セクターにおける恒常的な借金運営です。ほっておけば、いくらでも増殖してしまいます。アホナ行政に口出しをさせずに、再生への糸口をさがすか、早急に会社を解散させるかなど、民間で再生に長けたグループに任せるのが１番だとおもいます。景気の減速する前に早急に具体化してほしいものです。以下記事転載債権買取資金に政府保証・地方版再生機構、資本金300億円に　内閣府は中堅企業や第三セクターの経営再建を支援する「地域力再生機構」の概要を固めた。資本金は300億円とし、国と都道府県、金融機関が3分の1ずつ出資。機構は3年以内の再生を条件に、債権を金融機関から買い取り、再生の経験が豊富な人材を派遣する。福田政権の課題である地域活性化の柱だが、自治体や金融機関には機構への協力姿勢に温度差もある。　29日に内閣府がすべての都道府県と政令指定都市から担当者を招き、機構の概要を説明した。そのうえで都道府県には各2億円をめどに出資を要請。出資は義務ではなく回答期限も設けていないが、できるだけ早期に要請に応じるよう訴えた。金融機関はメガバンク、地方銀行、第二地銀に要請する。あくまで任意なので300億円に達しない可能性もある。

  2007.11.30

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• 朗報　ガソリンや軽油が２０円以上下がるかも

  面白い事に、揮発油税の暫定税率のリミットが来春３月に更新されない可能性が出てきました。参議院で野党が多数のため、暫定税率が事実上破棄される可能性がでてきました。そうなると、ガソリン税が安くなり、１５０円程度のガソリンが１２８円くらいに低下するかもしれません。経営上危機を迎えている、運輸業界も一息つけるかもしれません。この財源が仮に少なくなっても、道路特定財源の原資なので、要らない道路建設が抑制されるだけの事でしょう。以下記事転載揮発油税の暫定税率、原油高騰で焦点に浮上 　原油価格の高騰で、本則より高い税金を上乗せ徴収している揮発油（ガソリン）税の暫定税率の存廃が来年度予算編成の焦点に急浮上してきた。政府・与党は道路建設の財源となる暫定税率を維持する方針。一方、参院第一党の民主党は道路財源としての税率維持に反対している。与野党対立で関連法が年度内に成立しなければ、暫定税率が自動消滅し、税込みのガソリン価格は来春に下がる可能性もある。　ガソリンの小売価格に含まれる揮発油税は、税収の使い道を道路建設に充てる道路特定財源の1つ。税法が定める本則の約2倍の「暫定税率」は法的に来年3月末に期限切れになるため、延長には税制上の特例を一括で定める租税特別措置法を年度内に成立させなければならない。(08:31)

  2007.11.28

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• サブプライム損失　３３兆円　ＯＥＣＤレポート

  米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）が崩壊しはじめています。まるで、２０年前に日本でおこった、土地バブルの崩壊と同じような感じです。日本の場合は土地ころがしにより、住宅専門融資会社を中心に金融貸し出し萎縮が起こりましたが、今回の米国の住宅転がしの銀行過剰融資は、そのもの自身を証券化して、世界中に売り出したため、世界中の金融機関に被害が及んでいます。このことが引きが下となり、金利の引き下げ、金余り、結果として投機資金による原油高など、世界的なインフレが懸念されています。景気後退にもかかわらずのインフレ(スタブレーション）がまた始るのでしょうか？今のとこ、実需景気は健在ですが、米国をはじめ、日本の株価も暴落し始めています。今でさえ、日本の景気は一部輸出関連の大企業に偏っていますが、今後が心配です。以下記事転載サブプライム損失、最大33兆円・ＯＥＣＤ報告 　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日にまとめた金融市場動向に関する定期リポートの中で、米国での信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に触れ、金融機関や機関投資家が抱える損失額が最大3000億ドル（約33兆円）に膨らむとの見通しを公表した。米国の住宅ローンの市況はこの先一段と悪化する公算が大きく、投資家が保有する債務担保証券（ＣＤＯ）など関連資産の価格低下を理由に挙げた。　返済遅延が起きやすい住宅ローンの残高が今後も増えていくことを挙げ「我々はまだ状況悪化の途上にある」とも強調した。(07:02)

  2007.11.22

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• 日本の本当の債務は２０００兆円規模か？

  大好きな大前研一さんの著書の抜粋メルマガを添付しています。大前さんの数字は信じますよ。公的債務６７８兆円　地方を入れると８００兆円を超えるといわれています。それに、悪名高き特別会計からの特殊法人への不良貸付。公的年金の支払うであろう不足分。をくわえると２０００兆円の国民の債務があるとされています。返済には、国民一人あたり２０００万円、勤労者だけでは３０００万円　返せますかね？これでは、少子化になるはず、こんな負債を子供に託せ無いですよね。以下記事転載日本の本当の債務は２０００兆円規模！                                                      国の債務は今言われている公的債務６７６兆円の３倍、２０００兆円規模と考えなければならない。                   さらに、日本の債務はさきほど述べた約８００兆円だけではない。国の一般会計や地方財政計画の歳出面ではようやく歯止めがかかってきたが、実はそれ以外に特別会計歳出が国の一般歳出の６・７倍ほどもある（一般会計と各特別会計の重複を除いた歳出純計、２００６年予算ベース）。この無駄遣いにはメスが入らないどころか、ブレーキすらかからず、特別会計を含む国・地方の歳出純計額は伸び続け、租税総額の３・６倍に達している。                                          こうした無駄遣いは、国会の審査も承認もいらない抜け穴を使って行われているので、通常は公的債務を探しても出てこない。各省庁が持っている特殊団体の特殊財源は財投債などを発行してまかなっているからだ。しかしそうした団体の大半が赤字で、返済の目処が立たないのである。                   　これらの借金は、いずれ焦げつけば国家予算の側に付け替えなければならない。道路公団の場合は、４０兆円の債務の返済を４５年間先送りしたが、民営化した道路会社がその利益を用いて返済することは不可能だろう。なぜなら、そのような負債を持った会社が上場できるはずもなく、仮に上場して利益を出そうとすれば、高速道路の通行料をさらに上げなくてはならない。                   しかし、北海道ですでに起こっているように、税金で建設される国道が整備されてくれば通行料のかかる高速道路の利用者はいなくなるからである。国鉄も民営化したときに借金を１０年先送りしたが、その間に借金はむしろ増えてしまった。その返済に充てるためにたばこ増税を行うなど、政府は思いつきで迷走したが、いまだに返済の目処はたたず、結局は国民が税金で払うしかない。こうした国民の目には見えない借金主（特殊法人）が、大小合わせて全国に１０００ほどもある。                   　これらの特殊団体が財政破綻した場合には最終的には国の責任になり、ツケは国民に回ってくる。財政投融資という名の「裏」の借金は２７５兆円以上も存在しており、「表」の借金を合わせると１２００兆円を超えるのだ。                   　さらに年金の隠れ債務の存在もある。深刻な少子高齢化の結果、国が今約束している年金を支払おうとすると、８００兆円の財源が不足する。つまり支払わなければならない年金という形で、国はここでも膨大な債務を抱えているということだ。                   当然、役人は３つのことを企む。１つは年金の掛け金を上げる。２つ目は支払額を減らす。３つ目は支払い開始年齢を上げる。今、年金問題が国民の怒りを買っているが、政府はこれを機会に今までバラバラにあった年金制度の統合を考えるだろう。そして新しい制度にするときに、過去と脈絡のないものを作ることによって、隠れ負債を一気に解消しようとするだろう（これが役人という種族の思考パターンである）。                   　健康保険でも、赤字の政府管掌部分を黒字の民間のものと統合する機会を狙っている。要するに今まで払ってきた人、特に大企業などで潤沢な年金や保険を目指して払ってきた人は泣きを見る反面、今まであまり払ってこなかった人も統合された新制度ではちゃんと受給できるようになる。どちらが多数かといえば後者だろうから、選挙で問えばそうした新制度の"温情"政策がまかり通ってしまうのだ。多数決で決めるという民主主義社会においては、為政者が無責任である場合、常に少数から多数への利益移転が行われてきたことを肝に銘じておくべきだ。                   　序章で「国家が国民を騙す時代になった」と書いたが、今ではそうしないと、国家自体が成り立たないところまで来ているのである。誰がそんな国にしたのか、といまさら騒いでももう遅い。それに気がつかない、あるいはそうした無責任な政府を許容してきた国民の作り出した問題なのだから。だから、私はここ数年、雑誌や本などを通して「みずからが"準備のいい少数"という認識を持つ人は、（国はあてにしないで）今から自衛しなさい」とアドバイスし続けてきたのである。                   　こうして考えると、国の債務が実際にいくらあるのか気になるだろう。その数字は今言われている公的債務６７６兆円の３倍、２０００兆円規模と考えなければならない。「公的債務」＋「特殊団体の隠れ債務」＋「年金の隠れ債務」の総計である。これは国民１人あたりに換算すると２０００万円。勤労者１人あたり３０００万円を超える。どう考えても（自分の借金以外に）これだけの公的借金を勤労者が返済することは不可能だろう。しかもこの額は、日本が世界に誇る個人金融資産の合計額＝１５００兆円を超えている。つまり、税金で返済・負担できないばかりでなく、国民の金融資産を全部没収して使っても間に合わないのだ。                   　国がなぜ国民の貯金などを国内に留めておこうしているのか、じっくり考えてもらいたい。                                                                                                   著者：                        ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長                        大前研一                        １１月９日発刊の                        「大前流　心理経済学」                        より抜粋したものです。                                            

  2007.11.15

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• 舐めるな、国土交通省　大臣は公明党

  あきれて物が言えない。道路特定財源改革の骨抜き案を国土交通省が発表。こいつら官僚どもは、費用対効果　国の財政破綻など関係ないのでしょね。国全体を考えなければいけない、公明党出身の国交大臣は何を考えて承認したのでしょうか。それとも、考える力もなく、メクラバン。情けない。やはり、政権交代で、今　何をしなければならないかの価値観の変更が必要ですね。以下記事転載今後10年間の道路事業、68兆円以上・国交省素案 　国土交通省は13日、2008年度から10年で68兆円以上の道路事業費が必要とする中期計画素案を発表した。政府は昨年末、必要な道路に使ったうえで余った道路特定財源の税収は、使い道を縛らない一般財源にする方針を決定した。だが、計画素案の事業費は特定財源を使い切り、一般財源に回す余裕は生まれない計算になっている。道路特定財源の改革が骨抜きになる懸念が強まっている。　中期計画は政府として今後10年で整備する「真に必要な道路」を示すのが狙い。この素案をたたき台に政府・与党で調整し、年内をメドに策定するが、与党内ではさらに事業費の上積みを求める声が出る可能性がある。　事業費の内訳は道路整備費が65兆円で、高速道路料金下げの原資など道路関連が3兆円以上。国が負担、補助する道路事業の合計額で、地方単独事業は含まない。このうち国の支出分は計35兆5000億円。今後10年間の国の道路特定財源の税収は31兆-34兆円の見通しで、特定財源をちょうど使い切る計算だ。(00:25)

  2007.11.14

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• 建設最大手の清水建設で施工ミス

  小沢騒動も最悪のシナリオは回避できたみたいですね。小沢の悪がきも少しは世論の流れを見据えて行動してほしいものです。設計上のミスではなく、施行上のミスで、超高層ビルの耐震のない建物を建築中だったことが判明しました。それも、天下の清水建設でおこりました。現在は工事を停止して、補強工事を行うようですが、大手技術者もレベルが下がったものです。あー、右をみても、左をみても、不祥事だらけ。いったいこの祖国日本の行く末はどうなるのでしょうか。情けない。以下記事転載清水建設の超高層マンション、鉄筋不足...３０階で工事停止11月7日3時7分配信 読売新聞　千葉県市川市のＪＲ市川駅前に建設中の４５階建ての超高層マンションで、計１２８本の鉄筋が不足していることが６日、明らかになった。　工事は現在、３０階で止まっている。超高層マンション建設に絡み、一度にこれだけ多くの鉄筋不足が発覚するのは異例。大手ゼネコンの清水建設（東京）は、全面的に施工ミスを認め、補修工事により強度不足を解消したいとしている。国土交通省も事態を重視し、事業を行う市川市を通じて報告を求める方針だ。　問題のマンションは、市川駅南口駅前の再開発地域に建てられている２棟のうち、西側の「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアレジデンス」（高さ約１６０メートル）。１～３階は図書館や託児所、商業施設など、最上階の４５階は展望ラウンジで、４～４４階が計５７３戸の分譲マンションと地権者住宅になる。着工は２００５年８月。０９年１月に完成し、同３月に入居開始する予定で、事前予約では既に全戸に申し込みがあるという。

  2007.11.07

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• 官民事業仕分けは政治主導で

  行政改革と財政改革は両輪の柱。財政改革の癌は公務員及びそれに準する職員の数、それらを支える補助金、高値維持の随意契約の多さにあると思います。それを解決するためには、どうしても官のしなければならない事業とそれ以外の事業を仕分けしなくてはなりません。官僚配下の諮問委員会任せにせずに、政治主導ではっきりとした方向性を提示しつつ、民間の研究所を利用して仕分けをするのがいいと思われます。官僚たちがタッチする所では、根本的な解決策は出来ません。基本的には、全て民間でする・・との原則が必要です。軍隊、警察、消防、など安全に関ることと、法案をつくる頭脳集団以外の、すべての現業は民間に任せるべきだと信じています。以下記事転載官民事業仕分け、来春に中期計画 　政府の経済財政諮問会議は1日、公共サービスで官民による事業の仕分けを進めることで合意した。官が担う必要がない事業は廃止・民営化する原則に基づき政府機能を根本から見直す狙いで、来年春をめどに中期計画をまとめる。　諮問会議は独立行政法人改革などの進ちょく状況も担当閣僚から報告を受け、事業仕分けの観点から監視する方針だ。　同日の会合では農業・農地改革も議論した。若林正俊農相は「農地の所有は引き続き規制するが、賃借権は思い切って緩和し、株式会社を含めた法人の参入を認めていきたい」と強調、20年を超える農地の賃貸借契約の解禁などの改革案を説明した。改革の実施時期も掲げたが「遅くとも2009年度中」とするなど踏み込み不足が目立った。(22:15)

  2007.11.02

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• 地域版再生機構が天下りの公益法人にならないことを念願します。

  地方の中堅以下の企業は、大手と違いまだまだ不況感に悩まされています。だからといって、またもや、天下りに受け皿や、補助金の受け皿になる公益法人の設立には反対します。今でも、県、市、商工会議所などの支援機関が多く存在します。それらの機関を有機的に活用し、資金的な保証をすれば、新たな再生機構を作る必要はありません。要は、中堅企業や第三セクターを指導する民間専門家の育成と、彼らを利用する指導料金に援助をし、その過程と結果を明らかにすることが必要だとおもいます。特に、第３セクターなどには、公共団体からの役職者はなくして、民間人に任せるのが最適だと思います。意義をなくした組織は速やかに解体することが肝要です。以下記事転載地方版再生機構、資本金は300億円規模に 　政府が地方の中堅企業や第三セクターの支援を目的に創設を検討している「地域力再生機構」（仮称）の概要が明らかになった。資本金規模は300億円で、国、地方自治体、銀行業界が100億円ずつ出資する。100人程度の人員で、支援先の資産査定や企業再建の専門家の紹介などを手がける。官民が一体となり、景気回復が遅れる地域経済の再生に取り組む。　企業再生には資金面に加え、財務や金融に詳しい専門家が不可欠。地方ではこうした人材が不足し、中堅企業の立て直しが遅れている。(07:02)

  2007.10.31

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• 原発は温暖化抑制の切り札になるのか？

  国際エネルギー機関が、３年後には、温暖化ガス排出量で、米中印３国で世界の半分を占めるであろうと予測。人口比率から見ても多すぎますね。そろそろ、例外は認めずに全世界的規模で、温暖化問題に取り組む必要があります。またその中に、温暖化ガスをほとんど排出しない原子力発電所の建設を世界的な規模で進めたら良いのではと書かれています。そうなんでしょうか？温暖化ガスの変わりに、放射性廃棄物の問題も環境問題として起こるような危惧が大きいと思います。原発の安全性を高めるとともに、最終的には太陽や地熱など、環境に優しく、安全な方法を世界中で共同開発してもらいたいものです。以下記事転載温暖化ガス、米中印で世界の半分・10年代半ば、ＩＥＡ年報予測 　【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が11月7日に公表する2007年版の年報「世界エネルギー見通し」で中国とインドの温暖化ガス排出量が2010年代半ばに米国とともに世界の半分を占めると予測していることが明らかになった。ＩＥＡは中印の排出抑制が温暖化対策に欠かせないと強調。エネルギー利用の効率化が急務として、新興国の原発増設を認め、先進国からの省エネ技術の移転を促す。　年報はＩＥＡ非加盟国の中印を重点的に取り上げ、両国の急速な経済成長が世界の温暖化ガス排出やエネルギー市場に与える影響に言及する。非加盟国の詳細分析は異例で「温暖化では日米欧がどれだけ対策を講じても、中印の対策抜きには問題解決に向かわない」（幹部）との認識を示す。(07:01)

  2007.10.30

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• 政府はまだ銀行株を持っていたのですね。

  順調に業績を伸ばし、株価も大幅に持ち直した銀行株価も、米国発　サブプライムローン問題で、大幅な下落をしています。銀行への公的資金注入も、新聞で返済があいついだので、全てが終了していたのかと思っていましたが、それは大手銀行だけだったのですね。そのた地方銀行では、優先株のままで、市場で売却もせず、銀行独自の返済もできず、保留のままだったみたいです。政府は金貸しではないので、速やかな放出で、身奇麗にしてもらいたいものです。以下記事転載政府保有の銀行優先株、含み益が半年で８割減 　政府が金融危機時に公的資金注入で抱えた銀行株の含み益が急減している。10行が発行する優先株の9月末時点の含み益は約1100億円となり、3月末と比べて8割目減りした。中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）を除く9行で含み損が発生している。各銀行・グループは公的資金の返済を急いでいるが、政府は含み損を抱えたままでは売却しにくい。返済計画に遅れが生じる可能性が出てきた。　政府は1998年から2006年にかけて26行に対して公的資金を注入。３メガバンクなどは完済し、15行が返済途上にある。このうち清算手続きに入った九州親和ＨＤや、非上場のあしぎんフィナンシャルグループなどを除く10行は、株式相場や経営体力を勘案していつでも返済時期を探れる立場にあり、早めの返済を予定していた。(16:03)

  2007.10.25

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• まだ住専問題は解決していなかったのですね。

  住専問題にまたもや、国民の血税を投入する可能性があると会計検査院が報告。整理回収機構は公益法人なのですかね？やはり、税金で管理されている機関は、毎年、事業報告を上場企業並みに報告し、国民に知らせるべきですね。情報の一部の開示でしょうが、最近の会計検査院は活躍しています。それを受けての政権担当者の政治家の反応の鈍さが気がかりです。どんどん国民と遊離している気がしてなりません。理念をもちつつ、国民感情に理解者を国政に送りたいものです。以下記事転載住専債権の損失２７５０億円、国が追加負担の可能性10月19日8時51分配信 読売新聞　整理回収機構が進める旧住宅金融専門会社（住専）の債権回収を巡り、国が新たに公的資金（税金）を投入しなければならない可能性のある損失が、今年３月末時点で計約２７５０億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。　損失額は年々増え続けており、検査院は、回収機構を指導・監督する預金保険機構に対し、情報を公表し国民に知らせるべきだと指摘する方針だ。検査院が検査対象に情報公開を求めるのは異例。　バブル期のずさんな不動産融資などで経営破たんし、解散・消滅した旧住専７社の焦げ付いた債権穴埋めに、国はすでに約６８５０億円の税金を投入している。回収の可能性が残る債権については、回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が計約４兆６５００億円で買い取り、担保となっている不動産を売却するなどして、１９９６年度から１５年かけて回収することになった。しかし、回収機構が担保を売却しても債権の買い取り価格を下回る場合、新たな損失が生じる。

  2007.10.19

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• 非上場株式の相続に恩典か？

  中小零細企業の廃業が多くなっていますが、営業不振、後継者難も大きな原因ですが、相続税の支払いにより、会社、後継者の資金の減少による、銀行などの貸し渋りで、２，３年後に倒産、廃業においこまれることも原因のひとつです。中小零細は、会社や個人資産を担保として借り入れを起こし、それを原資として綱渡り的な経営をしているとこが、非常に多いのが現実です。現在、個人所有で会社が利用している土地などには、事業用土地については減額する処置がありましたが、会社の株式は資本金の１０倍から３０倍の評価となることが多く、非上場のため売却もできず、兄弟などで分けると、あとから、経営上の問題ができるなど、事業継承において大きな問題となっていました。今回の提言は中小企業の事業継承に大いに役立つこととして歓迎します。私の場合はもはや父(前社長）も母（会社の土地の所有者）もなくなり、それなりの相続税を支払ったので（銀行から借り入れをして）関係ありませんが・・・私の所有株も早くから家族に贈与税を支払いながらほとんど渡したので、この恩典は関係ありませんが。以下記事転載中小の相続税８割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件 　中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が2008年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになった。非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を8割減額する。従業員の8割以上の雇用維持などを条件にする。後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙いだ。　16日に開く政府税制調査会（首相の諮問機関）で資産課税の見直しを取り上げ、事業承継税制の拡充に向けた議論を始める。自民党の津島雄二税制調査会長が中小企業のテコ入れに向けて事業承継税制の拡充に意欲を示しているほか、民主党も政権公約に事業承継の際の税負担軽減を掲げている。政府・与党は年末までに詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。(07:02)

  2007.10.16

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• あの有名な赤福に製造日改ざん疑惑

  赤福は有名ですし、今年伊勢参りをしたときも、本店で並んでたべました。昔は伊勢か大阪駅などでしか購入する事ができない商品でした。関西に出張した時は、いつも赤福をお土産にしていました。最近は、冷凍技術の発展で、どこでも購入できて喜んでいましたが、その冷凍商品を中心に製造日の改ざんをして、利益確保に走っていたとは驚きです。それも一部の工場だけではなく、会社ぐるみでやっていたとは、情けないことです。不二や問題が発生して、食品業界が規律を強めていたにもかかわらず、ズート違法行為を認識しながら製造日を改ざんするなど、誤って済ませれる問題ではないと思います。あれだけ、伊勢を中心に地域貢献していると信頼していた伝統が、一挙に崩れてしまいました。経営陣の退陣はもちろん、社会的な制裁を課することを強く望みます。以下記事転載赤福、１月に改ざん一部中止・「不二家」不正発覚後　老舗和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）が商品の製造日を偽装していた問題で、大手菓子メーカー「不二家」による期限切れ原料の使用が報道され、問題化した１月下旬、偽装の一部を中止したことが13日、分かった。　また社内で偽装した商品が区別できるよう、包装紙に印字された消費期限の日付の末尾に、ピリオドが付けられていたことも判明。農水省は、赤福が違法性を認識していた可能性もあるとみている。　赤福の浜田典保社長は12日の記者会見で、偽装の一部中止を認めた。しかし「不二家の問題を受けての対応ではないか」との質問に対し「われわれの自主的な判断」と関連を否定。　「以前から冷凍の割合を減らしたいと考えていた」と述べ、工場の生産体制整備の一環と強調した。　同社によると、工場から配送車で各販売店舗に出荷した製品のうち、工場に戻ってきた残り分について、１月27日以降、偽装を中止した。　同社は配送車の残り分と工場から当日出荷されなかった商品を、冷凍庫で最大２週間保管した後に解凍、解凍日の日付を製造日として記載し直して再出荷する手口で偽装を行っていた。　工場内の余った商品については、農水省の調査を受ける９月まで偽装を続けていた。〔共同〕

  2007.10.15

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• 中国の真の実力

  下記アドレスは、日経ＢＰオンラインニュースからの抜粋です。ＧＮＰでは日本を抜いて世界２位になろうとしていますが、ＧＤＰ、汚職度、汚染度、自殺者数、などなど、まだまだ世界の最低ラインに近い事実を、中国の研究者が発表しています。１３億人の人口が吉と出るか、重い負担となるか、今からが分岐点でしょうね。そういえば、世界中で漢字国家は日本と中国、台湾だけですね。韓国もハングル語に変更したし、近隣諸国も、漢字の意味はなくなった造詣文字ですね。モンゴルは？しらべていません。読めなくても、話せなくても、意味の判る漢字国家どうし、もう少し仲良くしたいものですね。以下ＨＰ参照　http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071011/137341/ 

  2007.10.12

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• プロ運転手の免許証　不携帯

  もちろん、航空機の運転許可免許がいることは知っていましたが、飛行機の機長も免許証不携帯で、運行できなるとは知りませんでした。みんな持って運行しているのでしょうか？タクシーでも、船でも、飛行機でも、制服を着ているとつい免許証のことはきにしません。全ての機関で運転前に免許証の携帯を確認しているのでしょうか？それにしても汽車や電車は？以下記事転載機長、免許不携帯で5便操縦＝自宅に忘れ検査で発覚－欠航2便・スターフライヤー10月4日18時32分配信 時事通信　格安運賃の定期便を運航する新規航空会社スターフライヤー（本社北九州市）の外国人の男性機長が、操縦免許に当たる「航空従事者技能証明書」などを携帯せずに、エアバスA320型機を計5便、運航していたことが4日、分かった。羽田空港で国土交通省航空局の検査を受け、不携帯が判明。同社は機長が乗務する予定だった同日の羽田－関西線の2便を欠航させた。　機長は「自宅に忘れたことに気付かなかった」と話しているという。　

  2007.10.05

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• 政府のする事業は、あてにもならない

  こんなことでは、政府も大手企業も信用なら無いですね。日本人の道徳はここまで地に落ちたのでしょうか？　情けない。社会保険の未払い、民間大手生命保険会社の未払い、損害保険の未払い・・・に続いて、勤労者退職金共済機構主管の　中小企業退職金共済制度　でも、３６５億円の未払いが会ったことを、福田総理が認めました。国会で追及されなければ、ほうかむりをしようとしたのでしょうか。中小にお勤めの方の退職金などは、公務員の１/３以下しかもらえていませんし、経営者も困難な資金繰りのなかで、どうにか工面して、退職金のため積み立てていやにもかかわらず、未払い金があるとは、情けないですね。当社も従業員の退職金のため入っていました。退職者が支給された退職金は、まともに満額もらえたのでしょうか？以下記事転載中小企業向け退職金制度、４９万人分・３６５億円が未払い (読売新聞)　厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、計４９万２２５１人分、約３６５億９０００万円の退職金が未払いとなっていることが３日、衆院本会議での長妻昭氏（民主）の質問で明らかになった。　福田首相は事実関係を認め、「（制度などの）改善を図っていく」と答弁した。　同制度は、退職金制度を持たない中小企業が任意に同機構と契約し、雇用する従業員を加入させる仕組み。企業が従業員１人当たり月５０００円～３万円の掛け金を納め、国からの掛け金の助成も加え、積立金を運用するなどして、従業員の退職時に一時金として支給している。　未払い額は、制度が始まった１９５９年度～２００６年度末までの累計額。同機構は、０６年度末までに計８５５万６０２７人分の約５兆８２２１億２８００万円の退職金を支給した。[ 2007年10月4日1時37分 ]

  2007.10.04

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  著名人の名前貸しにも、規制を

  こんな高配当に出資した方を哀れむ気持ちはありませんが、そのような悪徳法人に、元警視総監ともあろう人物が、有料か無料かは分りませんが、名前を安易に貸したり、内閣府が認証したＮＰＯ法人の設立を許可するなどのほうが、もっと問題です。宗教法人やＮＰＯ法人となれば、庶民が信用するのは明らかです。そのような法人に名前を借りて又偽装して、通常の企業と同じことをしているのも多く、１回認可したら、チックしない事が問題です。税務調査以外にも、金銭をあつかう認定法人も、毎年チックするシステムを考える必要があると思います。以下記事転載 「Ｌ＆Ｇ」関連ＮＰＯ　「元警視総監」で客寄せ　出資法違反容疑10月3日8時1分配信 産経新聞　■きょう関係先捜索　「円天」と呼ばれる独自の電子マネーや高利の配当をうたい、健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」＝東京都新宿区、波（なみ）和二（かずつぎ）会長＝が全国から１０００億円超の出資金を集めていた問題で、エル社が設立したＮＰＯ法人の顧問に元警視総監が就任していたことが２日、分かった。肩書を利用して会員に安心感を与え、資金を募っていたとみられる。また、エル社が資金繰りに困窮した今年２月以降、元金返済の見通しがないのに、新たな資金集めの手段を考え出していたことも判明した。　警視庁生活経済課は宮城、福島両県警と合同捜査本部を設置。エル社がすでに破綻（はたん）状態にあると断定し、証拠隠滅の恐れもあることから、３日に出資法違反（預かり金の禁止）容疑で本社など関係先約５０カ所を数百人態勢で家宅捜索する方針で、大型詐欺事件に発展する可能性も出てきた。　関係者によると、エル社は平成１７年６月、内閣府の認証を受けてＮＰＯ法人「あかり研究所」を設立。理事には波会長の息子が就任したが、法人顧問として弁護士や評論家とともに、井上幸彦元警視総監（現日本盲導犬協会理事長）が一時期、名を連ねていた。　井上氏によると、１８年初めに知人を通じて同法人から、「盲導犬協会の活動に協力する」などと持ちかけられて顧問に就任。井上氏は産経新聞の取材に「地方振興に取り組む団体という説明もあり承知した。（あかり研究所の）実態は知らない」と語った。盲導犬協会への具体的な協力がなかったことから１８年末に辞任したが、あかり研究所は就任中、パンフレットに「元警視総監」として井上氏の名前を記載し、会員らに配布していた。　関係者によると、エル社は有名演歌歌手やタレントなどを招いて全国で無料コンサートを開催していたが、こうしたイベントは「あかり研究所」が主催していた。「内閣府認証のＮＰＯ法人」「元警視総監の顧問」といった"権威"を利用して安心感を与え、出資を募っていたとみられている。　一方、エル社は資金繰りが悪化して配当の支払いを停止した今年２月以降、「円天共鳴金」という新たな資金集めを始めた。共鳴金は１口１００万円で金利は月１％。エル社は集まった共鳴金で「円天市場に出展する商品を仕入れる」と説明していた。　しかし、その後も資金繰りは好転せず、エル社は９月２０日付で従業員の大半を解雇。９月末から「出資額に応じて段階的に元金を返還する」と約束したが、現在まで支払われていない。波会長は９月末、上級会員向け通達で「会員に返済する金が思うように集まらなかった」と新たな資金繰りが不調に終わったことを認めた。　「円天」を利用して家電製品などと交換できる東京・銀座の「円天市場」は閉鎖され、会員からの出資金以外に収入がないことなどから、警視庁はエル社がすでに破綻状態にあるとみて、調べを進めている。

  2007.10.03

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• 民主党　証券優遇税制の延長を拒否

  証券投資を進める意味で、平成１５年より始った、証券優遇税制の１９年度末の延長を民主党が拒否しました。どちらにしても、自民党も２１年度末で廃止予定でありましたし、税制調査会でも廃止が望ましいと報告しています。貯金から証券への流れを受けてはじまった特例も、明けてみれば、個人よりも企業の保有株式に対する優遇が目立ってきました。個人株主が７０％であればこの優遇策も価値があったでしょうが、残念ながら、現状では、ファンドや企業への優遇策のウエイトが高いままです。預貯金利息と同様に配当金も２０％の税額は仕方がないことでしょう。以下記事転載「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定 　民主党税制調査会の藤井裕久会長は1日、日本経済新聞のインタビューで、2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率（10％）について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明した。道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロにすべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に提出する考えも示した。　自民党とは「いっさい事前に話し合う気はない」とも強調。12月に党独自の税制改革大綱をまとめ、通常国会で野党が多数を占める参院に独自の税制改正法案を相次いで出す段取りを明らかにした。(07:01)

  2007.10.02

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• 食品の産地表示の適正化を求めます。

  この間、テレビの報道番組でうなぎ輸入の追跡調査をしていましたが、たぶん、その件の結末報道でしょう。台湾産（悪名高き中国産ではありませんが、中国本土とも同一民族かも？）のうなぎが神戸から宮崎へ、その業者はほとんど？国産品を扱っているそうですが、台湾産をも国内産とまぜて、販売している容疑を認めたようです。産地によって価格も大幅に違い、消費者も安全性の観点から表示を信じて購入しているにも関らず、口頭の注意だけで終了。これでは産地表示を厳密にしようとする業者はいないでしょう。氏名公開とか、しばらくの営業停止などの厳罰化を望みます。以下記事転載ウナギ産地偽装：業者立ち入り調査時に県、「正しい表示」指導　／宮崎9月22日17時1分配信 毎日新聞　県内の養鰻（ようまん）業者が台湾産を国産と偽装表示して販売していた問題で、県は２１日、先月中旬にＪＡＳ（日本農林規格）法の表示義務違反の疑いで立ち入り調査した際に２業者に対し「正しい表示をするように」と口頭で指導したと明らかにした。２業者とも「今後、偽装表示はしない」と答えたという。一方、指導以前に販売したウナギについて県は「販売後、時間が経過している」と業者に自主回収は求めない考えを示した。【中尾祐児】　同日、県議会環境農林水産委員会で県農政水産部が説明した。県と農水省は８月１０日、国産の養殖とともに台湾産の輸入もしている業者を調査。業者は台湾産を国産と偽って県外の加工業者に販売していたと認めた。別の１社は加工業者にウナギを出荷する問屋で先月中旬までに調査に入り、偽装を認めたという。　委員が「都会のスーパーの店頭から宮崎県産のウナギが消えていると聞く」と風評被害対策を質問。後藤仁俊・農政水産部長は「（偽装した）業者に正しい表示をするように要請した。現時点では（台湾産は）仕分けして出荷されている」と答え、８月中旬以降は偽装ウナギは流通していないとの見解を示した。　また、一部のテレビで、知事イラスト入りのシールが張られたウナギのかば焼きも産地偽装の疑いがあると報道された。東国原英夫知事は記者団に「シールが張ってあるからといって、県が品質保証の『お墨付き』をしたわけではない。調査結果は出ていないが、業者に厳重な品質管理をお願いしたい」と述べた。

  2007.09.25

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• 米国特許法の行方

  日本や欧州と違い、特許に関して、米国では先に発明したほうが特許を取得できる「先発明主義」を取っています。他の先進国ではほとんど、先に届出をした日付優先主義を適用しています。まだ、上院や大統領布告などの条件が必要ですが、その条件さえとうれば、世界基準が確立され、無駄な特許紛争がおこらないでしょう。以下記事転載米下院、特許法改正案を可決・「先発明」から「先願」主義へ　【ワシントン＝藤井一明】米下院は7日の本会議で、特許法の包括的な改正法案を賛成多数で可決した。特許に関して誰が先に発明したかを重視する「先発明主義」から、出願した日付を優先的にみる「先願主義」に転じる内容で、実現に一歩前進した。上院の審議や大統領の署名には不透明な部分も残るが、成立すれば米国での特許紛争を巡る環境は大きく変わる。日本企業の戦略にも影響を及ぼす見通しだ。　下院を通過したのは2007年版の特許改革法案。特許侵害の補償額を決める方法の見直しや異議申立制度の強化も盛り込んでいる。　米国は先進国の中で唯一、先発明主義を採用している。保有する特許に対して個人発明家や中小企業などから「先に発明した」と訴訟を起こされる恐れが大きく、「乱訴社会」と呼ばれる米国での事業に不安が膨らんでいた。日欧は先願主義への移行を求めてきた。

  2007.09.10

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• 東芝　ＨＤ－ＤＶＤ支持へ　多額の裏金を提供

  以前も、ビデオデッキ規格で、ソニー群（ベーター方式）と松下群（ＶＨＳ方式）の争いがありましたが、またも次世代ＤＶＤ規格で、東芝群とソニー群で分かれて、覇権争いをしています。知識がないため、どちらが優れているとはわかりませんが、無駄な争いをしているように感じます。経営戦略として、映像配信会社に裏金？を渡して、自陣営に引き込むことはあるでしょうが、なぜか納得いきません。機器を購入する消費者の立場に立って、対立ではなく、協調路線で解決してもらいたいものです。被害者はいつも、消費者です。この荒そいで、購入が見送られ、販売機会が喪失するほうが損失として大きいのではないでしょうか。さて海外のメーカーの動向は如何になっているのでしょうか。以下記事転載東芝、ＨＤ－ＤＶＤ支持見返りに170億円・米メディア 　【ロサンゼルス＝猪瀬聖】複数の米有力メディアは21日、次世代ＤＶＤの規格争いで米映画大手パラマウント・ピクチャーズが東芝陣営への参加を決めたのは、劣勢と伝えられる東芝がパラマウントに多額の現金を含む様々な見返りを提供した結果と報じた。 　パラマウントは20日、東芝などが推す「ＨＤ-ＤＶＤ」方式でのみ作品を発売し、ソニーなどが推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」方式による作品の発売は中止すると発表した。 　ニューヨーク・タイムズは、パラマウントの親会社バイアコムの幹部の話として、パラマウント側が東芝から総額1億5000万ドル（約170億円）相当の「奨励金」を受け取ると報道。別のメディアはパラマウントが5000万ドル、同社と関係が深く同じくＨＤ-ＤＶＤの単独採用を発表したアニメ映画大手ドリームワークス・アニメーションＳＫＧが1億ドルをそれぞれ受け取ると報じた。(

  2007.08.23

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• 財投資金繰上げ償還の１部を許可

  地方自治体が国の財政投融資資金（ほとんど郵便貯金を利用）を長期に借り入れて事業をしています。いくら最初の契約とはいえ、この低金利状態で７％以上の金利を支払い、返済を認めないのは理不尽ではないでしょうか。今年はそのうち、１兆４０００億円の返済を認めることが発表されました。民間企業なら借り換えなどをして、金利負担を軽減しています。この返済で、１０００億円の利息が軽減されるそうです。借入比率の多いい自治体には財政状態が健全になるのでいいことです。国も地方財政の今以上の悪化を防ぐ意味でも、ぜめて金利が５％以上の返済を認めるべきではないでしょうか。それにしても、いままでは財政投融資資金で金利を稼いでいた、郵便貯金は民営化して、どこで金利を稼ぐのでしょうか。素人集団で、また焦げ付きばかりするのでしょうか。ハゲタカファンドに騙されて、海外の国債を買わされてしまうのでしょうか。ドルが暴落でもしたら・・・国が滅びる恐れもありますが。以下記事転載財投資金繰り上げ償還、自治体１兆4000億円・07年度末 　地方自治体が国の財政融資資金特別会計から「財政投融資」として借りている高金利の資金のうち、2007年度末に1兆4000億円程度の繰り上げ償還が認められる見通しとなった。応募する自治体の大半は民間銀行などから低利で借り換える公算。公営企業金融公庫向けも約4000億円認められそうで、地方全体では08年度に1000億円前後の支払利息の軽減につながる。　07年度の繰り上げ償還は年利7％以上の借り入れが対象。従来も金利に見合った補償金を支払えば可能だったが、今年度から3年間に限り、実質公債費比率や経常収支比率など財政指標で一定の条件を満たせば、補償金を免除される。(07:01)

  2007.08.09

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• 地震による原発事故　第３者の目で安全性を確認してほしい。

  柏崎刈羽原発事故の調査で、国際原子力機関の安全担当部長などは、現地を調査にきました。日本の科学者や技術者を信用しないわけではありませんが、まったくの第３者である国際機関と一緒のほうが、皆さんが信用しやすいし、的確な事故の内容が明らかにあると思います。今回は、大きな放射能漏れが無かったように報道されていますが、地震大国、日本ですから、今後は、大きな地震にも対応できるような設備の改良が必要でしょう。以下記事転載ＩＡＥＡが火災現場視察　柏崎刈羽原発で調査'07/8/7　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長ら調査団は六日午後、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発の調査を継続し、地震直後に火災が起きた３号機タービン建屋外の所内変圧器など、発電所内各施設の被害の詳しい調査を開始した。　調査団は同日午前、原発入りした後、まず東電と経済産業省原子力安全・保安院から被害とこれまでの所内点検の現況について詳しい説明を受けた。　午後には、実際に各施設の視察に移り、３号機では、作業衣を着た調査団と保安院、東電社員ら約三十人が、主排気筒に接続されたダクトのずれや変圧器の黒い焦げ跡などの状況を確認した。　調査終了後、ジャメ部長は「地震直後に何が起きたか、東電から説明を受け、原発の建屋の外で問題、被害があった個所を見て回った。建屋内は明日からになる。まだ情報をもらったばかりの段階なので、分析はこれからだ」と語った。　調査団は九日まで現地で調査を続ける。

  2007.08.07

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• ＩＡＥＡ調査団の受け入れを日本政府は表明しました

  今回の地震による被害調査に、国際原子力機関の調査の受け入れを決めたみたいです。国内の調査だけでは国民の信頼が１００％得られない事と同時に、初めて地震による原発被害を、国際的な研究対象とすることを目的としているようです。ぜひ、国内の調査団と協議しながら合同調査団として、今後の安全性を含めて査察、調査してほしいものです。話はかわって、土曜日に、区役所で、今回の参議院選挙の期日前投票を済ませてきました。もし、２９日に用事が出来る可能性にある方は、ぜひ事前の投票をお願いします。以下記事転載柏崎刈羽原発のＩＡＥＡ調査、政府が受け入れへ 　政府は22日、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査を受け入れることを決めた。8月初めにも4人の調査団が現地を視察する予定。23日に正式表明する。新潟県は22日、住民の不安や風評被害の解消に向け、政府に調査の受け入れを正式に要請した。 　ＩＡＥＡは世界的にもまれな原発直近での地震による被害状況を把握するため、19日に日本政府に調査団派遣の意向を伝えていた。原子力安全・保安院によると、ＩＡＥＡは地震で原子炉が止まり微量な放射能漏れがあったことに強い関心を示しており、地震による原発への影響に関する情報を加盟国間で共有する狙いがあるという。(07:00)ｉａｅａ

  2007.07.23

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