これでいいのか?参議院の1票の格差
自公のためだけの選挙区定員 参院選挙区の定数を「四増四減」する改正公職選挙法が成立しました。あまりにも自民、公明両党のエゴが丸出しの小手先改革で終了しました。本来、参議院と衆議院がほとんど同じ選挙方式では意味がなく(衆議院は4年以内に解散できる。参議院は6年間の任期が保障されている。ので役割は違う意図で始った二院制度)1票の平等と地域代表を院で分けて考えていくことも重要ではないかとおもいます。 以下記事転載 弥縫策ではもう限界だ 四増四減 参院選挙区の定数を「四増四減」する改正公職選挙法が成立した。しかし、肝心の「一票の格差」が是正されたとは言い難い。弥縫(びほう)策ではもう限界だ。一時しのぎをいつまで続けるつもりか。 与党提出の改正法の成立で、定数四の栃木、群馬両選挙区が各二減し、定数八の東京、定数四の千葉が各二増する。定数の半分を改選する来年の参院選では栃木、群馬が一人区、千葉が三人区、東京が五人区となる。 でも、選挙区の国会議員一人当たりの有権者数の最大格差は五・一八倍から四・八四倍に縮まるだけだ。「一票の価値の平等」には程遠い。 今回の法改正のきっかけは、二〇〇四年の最高裁判決だった。最大格差が五・〇六倍となった二〇〇一年参院選について、九対六で合憲の判決を下したものの、合憲とした裁判官のうち四人が「現状のままなら、違憲判断となる余地は十分にある」と、次の参院選までに格差を是正するよう求めた。 ところが、どうだ。出てきた答えは四・八四倍。五倍とあまり変わらない。衆院の小選挙区の最大格差が二・二倍なのを考えても、納得できない。来年夏の参院選を控え「とにかく五倍さえ切っておけば、違憲判決はでないだろう」と、安易に考えたのなら許されないことだ。 民主党は有権者が最少の鳥取と島根を「合区」する案を提出したが、採決されず、審議未了で廃案となった。民主党案なら格差は三・八倍で、まだましだ。もっと与野党で知恵を出すべきではなかったのか。 結局、各都道府県の地域代表を選ぶことが優先され、一票の平等は犠牲にされた形だ。もはや小手先の修正では、有権者の不公平感の解消は望めないということでもある。やはり、選挙制度全体を抜本的に改革することを検討すべきだ。 参院の与野党は二〇一〇年の参院選を目指して、話し合うことで合意している。 衆参両院の選挙制度は、衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されてから、どちらも同じ選挙区選挙と比例代表の二本立てで、二院制の意義が薄れている。 考えてほしいのは、衆院の選挙制度と違った形にすることだ。選挙区をいまの都道府県単位から、道州制の論議に沿って、もっと広げるのも一案だろう。そうすれば、一票の平等と「地域」代表を選ぶ機能を両立できる。 選挙が近づくと、党利が先に立って制度の見直しは難しくなる。協議の場には有識者も入れ、良識ある議論をしてもらいたい。