ペットはバーニーズマウンテンドッグ、それと年金主体の時事問題まで幅広く書き込みます。

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  世界の何処からでも日本のテレビが見れるそうです。

  海外のどこからでも、音声、映像付のインターネット（ＳＫＹＰＥ）はご存知でしょうが、簡単に何処からでも日本のＴＶが見れる「どこでもｔｖ　ｆｏｒ　ｓｋｙｐｅ」があるみたいで、長生きはするものと感心しています。 以下記事転載海外でも日本のテレビがスカイプで見られる！ 「どこでも TV for Skype」レビューソニーの「ロケーションフリー」やアイ・オー・データ機器の「SlingBox」などのように、最近はインターネット経由でテレビの映像が視聴できる機器を見掛けるようになってきた。こうした機器は、使っているネットワークや無線LAN、ルーターなどの設定が面倒だったり難しいものもあり、使いたいが、二の足を踏んでいる方も多いだろう。「誰でも簡単に、どこでもテレビが見られたら？」と思っている方も多いのではないだろうか。そんな人に、最適な周辺機器がノバックから登場した「どこでも TV for Skype」である。これさえあれば、海外で日本のテレビを視聴することだって簡単にできるという優れものだ。価格は、標準小売価格が9,800円（税込み）。 「どこでも TV for Skype」テレビを視聴している画面　　　　　　　　■「どこでも TV for Skype」とは？「どこでも TV for Skype」は、無料IP電話として人気のある「Skype」を利用してテレビ番組を配信するテレビチューナーユニットだ。送信側と送信側のパソコンが、ともにWindows XP、またはMCE2005をインストールしている必要はあるが、難しいネットワークの設定を行う必要がないのが大きな特徴だ。なぜ、面倒な設定がいらないのか？ その仕掛けは、Skypeのテレビ電話機能を利用しているからだ。Skypeは、パソコンのWebカメラからの映像を送信しているが、その映像の代わりにテレビの映像を送信してしまおうという訳だ。パッケージには、「世界中 どこにいてもSkypeでTV視聴！」という宣伝文句とともに、実際の動作原理がわかりやすいイラストで表現されている。パッケージの内容物は、左からUSB延長ケーブル、「どこでも TV for Skype」本体（NV-LF2000本体）、アンテナケーブル、アンテナアダプタ、セットアップガイド、ユーザー登録案内、保証書、インストールCDとなっている。 パッケージ内容物送信側のパソコンを設定しようテレビの画面を送信するパソコンの大まかな手順は、下記の通りである。１．パソコンのUSB端子に「どこでも TV for Skype」本体を接続する２．「どこでも TV for Skype」本体をアンテナに接続する３．付属のCD-ROMから専用ドライバとSkype連携ソフト「SkypeAssistant」をインストールする パソコンに接続するアンテナに接続する 専用ドライバをインストールSkype連携ソフトをインストール

  2006.08.23

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  ヤフーオークションの商道徳？

   ヤフーオークションの登録企業が破産。被害者に全額保障するとヤフーが決定。これが恒常的に保障されれば、ヤフーオークションは爆発的に利用されるでしょうね。もちろん、オークションの解説で注意は書き込んでありましたが、常に代引ばかりで利用する方は少ないでしょう。本来、利用者は細心の注意をはらって参加すべきものですが、このシステムが恒常的に適用されれば、私も高額商品にでも参加してみたい とおもいます。さすが、ヤフー（もちろん与信管理としての責任はありますが）商人としての責任の取り方に賛同します。損して得をとれ。ヤフーの株を買おうかな？以下記事転載ヤフオク登録会社破産、被害者に異例の全額補償  国内最大のインターネット競売サイトを運営する「ヤフー」（東京）は、サイト上に登録していた宝飾品販売会社が破産を申し立てたために商品を受け取れず、返金も受けられなくなった落札者全員に対し、金銭救済を図ることを決めた。   同社が把握しているのは約３００件、総額約２０００万円だが、破産申し立て代理人によると、約４５０件、約９０００万円に上る。全件、全額対象の補償は異例。  破産を申し立てたのは、大阪府内の有限会社と女性代表（３６）で、負債総額は約９５００万円。  ヤフーなどによると、代表は２００２年からオークションに個人出品。「香港直輸入」と宣伝し、落札者から送金を受け、指輪やブレスレットなどを郵送する受注販売で人気を集めた。  ０５年２月、ネット上の「店舗」となるストア登録したが、秋以降、「商品が届かない」との苦情が殺到。ヤフーは同年１１月、ストア登録を取り消す「強制退店」とした。落札額は１件数万～十数万円が大半で、代表はヤフーに「納品か返金する」としていたが、今年６月に連絡が途絶えた。  ヤフーは、ストア登録の際、与信審査をしたうえ、大量出品できるソフトを貸与するなど支援しており、登録後の落札者について救済策を検討。年１件に限って落札額の８割（最高５０万円）を補償する既存制度を拡大する特例措置として、落札件数にかかわらず１件５０万円までの全額補償と決めた。ほとんどの落札者が全額返金される見込みだ。  ヤフーは、請求を受け、登録後の落札かなどの審査をしたうえで支払うといい、宝飾品販売会社には法的措置を検討している。  ネットオークションに詳しい岡田崇弁護士（大阪弁護士会）は「ヤフーの対応は消費者の立場から非常に評価できる。気軽にネット取引する時代だが、リスクが高いのは明白で利用には十分な注意が必要だ。競売サイト運営側も信用性を高める方向に進むだろう」と指摘している。

  2006.08.18

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• インターネットエクスプローラ７は最低

  昨日、何度も、インターネットエクスプローラ７　への更新のお知らせがきたので６から更新しました。すると作業中に何度も回線が不能になり、最初からやり直しが続いています。こんな調整不足のソフトを進めるのはやめて欲しいです。明日から盆休みです。会社ＰＣ利用なので、４日間はお休みします。この１６日でとうとう　赤い洋服を着る日になりました。気分はまだまだ４０代４８歳担った気分でがんばります。でも年金は貰いますよ。

  2006.08.11

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• 懲りない建設、土木業者たち

  公的事業に対する談合は社会的な悪にも関らず、懲りない建設、土木業者は今でも日常のように談合をしています。防ぐ為には、罰則的課徴金の徴収しか方法はないみたいです。談合が発覚した時点で、請負金額の５倍程度の罰則的な課徴金を自動的に徴収できるように、契約を交わせばすむことです。１０億の請負金額なら５０億の罰則をすることを公文書で交わすのがいいのでは。聞く所によりますと、以前から米軍の直接発注事業では、まったくといっていいほど 談合はおこなわれていません。なぜならば、米国の裁判が適用され、談合が発見されたら、天文学的な金額の罰則的課徴金が取られ、会社が倒産する恐れがあるからだそうです。こんなことこそ、日本は米国を見習ってほしいものです。以下記事転載首都高談合、「天の声」消え代替策2006年08月11日06時08分   旧首都高速道路公団（現首都高速道路）のトンネル換気設備工事をめぐる入札談合疑惑で、荏原製作所などのメーカー各社が大規模な工事が相次いで発注される直前の０４年春、過去の実績などをもとに落札予定の工事を急きょ割り振っていたことがわかった。以前は首都公団側が受注業者を指定する「官製談合」が長年続いていたが、００年ごろを最後に明確な指示はなくなったという。このため各社は、「天の声」に代わる新たなルール作りを迫られたとみられている。   公正取引委員会も経緯を把握している模様で、荏原など４社に課徴金の納付を命令する手続きを進めている。   関係者によると、首都公団発注工事では公団の課長級の技術系職員が代々、談合の仕切り役だった荏原の担当者に受注業者の意向を伝える慣行が続いていたという。   しかし、９７年に料金所などの建設をめぐる談合で公取委が排除勧告。公団職員が公団側の意向として受注業者を指定したり、設計価格を漏らしたりしていたとして、公団に対しても監督体制の見直しを求めた。   その後、官製談合への批判が高まったこともあり、徐々に公団側による明確な業者の指定はなくなったという。   ところが都心の迂回（うかい）路として地下を掘削し、建設されている中央環状新宿線では、久しぶりに大規模工事の発注が見込まれた。   数十億円規模の５件の工事の発注を前にした０４年３月ごろ、各社は工事の受注を分け合うことで合意。いわば５件の工事だけを対象にした限定的なルールで、過去の実績が多い順に、予定価格の高い工事を受注することを基本とした。   荏原の担当者が原案を作り、各社の意見調整で中心的な役割を果たしたという。「分け前」にあずかれないメーカーから異論も出たが、「次の機会で配分する」などと説得したという。   同年６～１１月に行われた実際の入札では、さらに各社の意向で受注工事を調整。価格の高い順に荏原、日立製作所、三菱重工業、石川島播磨重工業、川崎重工業が６０億～２９億円で落札した。

  2006.08.11

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• 夏季五輪の国内候補地は東京に決まり？

  報道によりますと、夏季オリンピック国内候補地は東京に決まりそうです。地方分権からみて、疑問が残ります。国内候補地が決まったとしても、オリンピック開催が決まるわけではありませんが、東京に決まると今以上に１極集中が顕在化され、国内経済にも悪影響をおよぼすようで、福岡指名を支持します。確かに、知名度的にも、財政的にも東京が決定されるのが、オリンピック開催国になる可能性は増すと思われます。しかしながら、一極集中を防ぎ、地方の活性化を促すためには、福岡に決定したほうが国内経済のバランスからみても得策と判断しておます。特に福岡は地の利的にも、九州と西部中国地方の中核であり、特に東南アジア、オセアニアと経済交流が盛なメリットがあると思います。がんばれ福岡！以下記事転載  五輪国内立候補地　東京がリード 　１６年夏季五輪の国内候補都市選定に関するＪＯＣ（日本オリンピック委員会）評価委員会による東京都の現地調査が３１日、終了し都内で会見を行った。評価委の林務委員長は「開発計画をする中に五輪を取り込んだ、ゆとりある計画」と高い評価。財務面担当の遅塚研一副委員長も「福岡はメーン会場に地権者がおり今後同意書が必要とされるが、東京にはそれがない」と話し、今後３年間で４０００万円の積み立ても計画する東京が、開催概要計画の実現性でリードしているとの判断を示唆した。

  2006.08.02

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• 私のウエストは９２　危険です。

  楽天市場　健康食品マーケット：店長の菊池です。自慢ではありませんが、私のウエストは９２（一年前は８８）身長１７０　体重７５ｋ　完全に肥満になってしまいました。２６日（土曜）ｐｍ７時からのテレビをみて、黒いお茶で　内臓脂肪よさようなら。ウエストー５ｃｍ　血圧もさがり、血糖値も正常に・・・・・・いいことずくめのお茶　　杜仲茶　と報道されました。日曜の昼食は妻と長男の嫁と一緒に、高台のイタリア料理店でスペシャルランチをお腹一杯たべました。杜仲茶さえ飲めば、関係無しと信じて。　その足でドラッグストアーへ　１軒目、２軒目　杜仲茶は売れ切れで、納期は未定・・・・・・そういえば、あの　白いんげんの粉末はトラブルであまり売れなかった（まだ持っていますが）けど、今回は以前から有名なお茶だから直ぐ売れきれたみたいです。昨日、楽天で探して購入申し込みをした所、下記の返事でした。あまり遅いと、飲みたい情熱が薄れてしまう。楽して痩せたい中年親父の心境でした。今日の写真は山口県の角島と本土を結ぶ長いー橋です。下記お店からの返事です。この度はご注文頂きまして誠にありがとうございます。ご注文いただいております「業務用杜仲茶」でございますが、先週土曜日TBS系のテレビで放映されました後、注文が殺到しております。当社確保分もあっという間に完売し、メーカー・輸入元に問い合わせしましたが、予定数量を大幅に超え、入手が非常に困難な状況にあるとのことでした。どのお店も同じ状況で、現在一番早い出荷分で８月下旬～９月上旬の見通しです。予定より早く届いた分に関しましてはご注文を賜りました順に随時発送を行います。また正確なお届け日につきましては、メーカー・輸入元からの連絡が入り次第速やかにご連絡いたします。楽しみに待っていらっしゃると思うと、大変心苦しく思っております。一日でも早くお届けできますように社員総出で全力を尽くしますので、誠に申し訳ございませんが、今しばらくお待ちいただけます様、何卒、宜しくお願い申し上げます。

  2006.08.01

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  自殺するにしても・・・・・

   まだまだ、自殺者が多いですね。自殺するにしても多くの方々に迷惑かけない方法を考えてほしいです。この言い方は変ですが、自殺する前に冷静になる相談場所はないものでしょうか？それと、鉄道での自殺は利用者はもとより、生き残った遺族方にも多大な迷惑をかけることがあります。それは鉄道を止めた事による損害賠償を請求される可能性が大きいことです。金額も○百万円以上になる事が多いみたいです。以下記事転載山手線目黒駅で飛び込み、２万４０００人に影響　３０日午後１時３０分ごろ、東京都品川区上大崎２のＪＲ山手線目黒駅で、港区の主婦（４２）がホームから線路に飛び込み、外回りの電車（１１両編成）にはねられ、即死した。 　警視庁大崎署では、遺書があったことなどから自殺とみている。同線と京浜東北線計２３本が最大４７分遅れ、約２万４０００人に影響が出た。

  2006.07.31

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• 企業の法人税でも海外移転で節税？

  企業の海外進出にともない法人税の係争が多発中です。国税当局も争う前に事前に明確な指針を発表して紛争を未然に防ぐ方法を考えてください。裁判になれば、企業側も国側も多大な費用を投入しなければなりません。その前に事前協議のルールを確立し、追徴課税などの企業イメージ悪化を避けて、実利のある税行政をして欲しいものです。以下記事転載［移転価格税制］「『事前確認』で紛争を未然に防げ」 　武田薬品工業、ソニー、三井物産、三菱商事--。名だたる有力企業が最近、相次いで法人税を追徴課税された。　いずれも「国内で申告すべき所得を海外に移した」と指摘され、移転価格税制を適用された。　５７０億円を追徴された武田薬品は、「税逃れの意図はない。国税当局の認識は誤っている」とし、徹底的に争う構えだ。ほか数社も争うという。　経済界には、どんな場合に税を追徴するか、基準が曖昧（あいまい）だとの不満が強い。国税不服審判や裁判を通じ、税の執行基準が明確になることを期待したい。　親会社が、税率の低い国の現地子会社を経由して製品を輸出・販売する時、輸出価格を意図的に安くして、子会社により多く利益が出るようにすれば、グループ全体の納税額が少なくなる。　移転価格税制は、こうした税逃れを封じるため、１９８６年に導入された。輸出価格を第三者への販売価格と比較し、不当に安ければ適正価格に修正して課税する、という仕組みだ。　日本車の対米輸出が急増した８０年代、米国の国税当局が、トヨタ、日産自動車などの米国子会社に移転価格税制を適用し、巨額の追徴課税をした。これが日本での制度導入のきっかけとなった。　日本の課税額は、年間１０００億円に届かなかったが、２００４年度は一気に２１６８億円に跳ね上がった。取引の対象として、適正価格の判定が難しいノウハウ、特許、経営指導料などの無形資産が増えたことが一因とされる。　日本が追徴した場合、現地子会社には進出先の政府に、納付した税の還付を請求する権利が生じる。租税条約が結ばれていれば、国税庁が相手国と、それを交渉することになる。　国境をまたぐ企業活動に対し、各国間で税を奪い合う傾向が強まっている。移転価格税制は、その手段ともいえる。　貴重な税収の海外漏出を封じるため、国税当局が移転価格税制の厳正な執行を心がけるのは当然のことだ。　ただ、執行基準が不明確なまま課税を強化すると、企業の国際活動を委縮させることになりかねない。国税庁は基準をもっと分かりやすくする必要がある。　国税庁は、適正価格などについて企業側と協議する「事前確認」の利用を呼びかけている。だが、確認を求める企業が急増し、順番待ちの状態という。　日本が生きていくには企業の一層の国際化が欠かせない。企業と国税当局が、納得ずくで納税を済ませられるよう、国税庁は事前確認の窓口の拡充に、最優先で取り組むべきだ。

  2006.07.29

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• 米国産牛肉輸入解禁を決定

  米国産牛肉の輸入解禁。本当に安全性は確保できたのでしょうか？疑問！疑問！　今後は産地を正確に表示して、購買の選択を消費者に任せるしか無いようです。料理店も産地を正確に表示して欲しいです。以下記事転載  [米国産牛肉]輸入解禁、日本に届くのは航空便なら数日後　政府は２７日付で米国産牛肉の輸入再開を正式に決めた。米食肉処理施設の事前査察などを通じて、日本向けの輸出条件を守る体制が整ったと判断したため。米政府が対日輸出を認めた３５施設のうち３４施設を対象とする。１月２０日の輸入停止から約半年ぶりの解禁で、８月中旬までには再開第１号の牛肉が到着する見込みだ。  　輸入解禁は、２７日正午から農林水産省が開催した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策本部（本部長・宮腰光寛副農相）などで決定された。  　日本側の事前査察の結果、１施設は輸出条件を守る作業マニュアルが整っていなかったが、他の３４施設は、問題がないか現在は問題が解決されたと判定した。政府は２８日から全国で、消費者など国民向けに査察結果の説明会を順次開く。牛肉が日本に届くまでには、航空便なら数日、船便なら２週間以上かかるとされる。  　日本の消費者は輸入再開に反対する声が多く、米国産牛肉への需要は当分の間は盛り上がらないとみられている。また、米国の飼料規制やＢＳＥ検査が不十分であることから安全性を疑問視する意見も根強い。  　ＢＳＥ発生で０３年１２月に輸入停止された米国産牛肉は、昨年１２月、（１）生後２０カ月以下の牛に限る（２）ＢＳＥの病原体がたまりやすい特定危険部位を除去する--ことを条件に輸入再開された。しかし、今年１月２０日、特定危険部位の背骨が付いた肉が成田空港で発見され、再び輸入停止されていた。【位川一郎】

  2006.07.28

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• ハリーポッター魔法で節税？

   お金持ちの節税は日本脱出。国を捨ててまで税金を払いたくないのか？だったら日本国籍も返上して欲しい。お金持ちで税金を日本に払いたくなくて、税金の安い国（アジアならシンガポール。欧州ならスイス、ルクセンブルク）に居住地を移して現地で納税する。国際化の悪い面ではないでしょうか。もう、その国に永住し、国籍まで変更するのなら、自由ですが。ハリーポッターの日本語翻訳での利益を、スイスに住民票を移しただけで所得税などを１０％節税するなんて考えられない。だって日本語翻訳本は日本人が日本で購入したものだから、それによる収入は日本で消費してほしいものです。それも、日本にも自宅があるなんて・・・税務当局も、お金持ちの日本擬似脱出に目を光らせて、どんどん更正処理をして欲しいものです。それにしても、大橋巨戦は何処で納税してるのかな？以下記事転載 [ハリー・ポッター]翻訳者の松岡さん、３５億円の申告漏れ　世界的ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの翻訳者、松岡佑子さん（６２）が東京国税局の税務調査を受け、翻訳収入をめぐって０４年までの３年間で約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。松岡さんはスイスに住居を移して現地で納税しているが、国税局は生活の本拠は日本にあると認定したとみられ、追徴課税額は７億円を超えるという。松岡さんは処分を不服として異議を申し立て、日本とスイス両国間による相互協議を求めているという。  　関係者によると、松岡さんは同時通訳者として活動していたが、９７年に夫の松岡幸雄さんが亡くなり、出版社「静山社」（東京都千代田区）を引き継いだ。同社は９９年にハリー・ポッターシリーズの日本語訳の第１巻「ハリー・ポッターと賢者の石」の翻訳出版権を獲得して以来、同シリーズの日本語訳の出版を続けており、松岡さんは同社から翻訳料として多額の報酬を得ていたという。  　松岡さんは０１年からスイスに住民票を移し、現地で納税していたが、国税局は居住実態が日本国内にある「居住者」にあたると指摘したとみられる。居住者とされた場合は、住民税などを含めた税率は高額所得者で約５０％になるが、スイスで申告を行えば、諸税を含んでも節税効果が生まれていたとみられる。【高島博之】   

  2006.07.27

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• 中国貿易で売り上げ毎期４０％アップ

  商売の利益は仕入れと販売システムの構築にあり！昨日、私の所属する会の勉強会がありました。中国製商品とＩＴ型販売システムの融合で毎期４０％の売り上げ増。よくあるシステムではありますが、ゼロからシステム化した話を直接聞いたのは初めてでした。それも、若干３２歳、創業４年で約７億の売り上げ。従業員１５名。儲かるシステムで私が感じたこと商材１、海外でそれなりに売れて、日本に輸入されてない商材をＯＥＭにて中国で独占的につくる。１、マーケッティングは同等商品がyahooオークションでの最終価格や毎日何台売れてるかを　　　　確認して、原価計算や販売計画を決定する。１、中国商品は欠陥率が高いので、購入時に欠陥率にあわせて無償にて商品を多く提供してもらう。中国にて正常に作動するか１品づつ確認後、輸入する。販売方法１、小売には最低でも３０％以上の利益を確保。例、原価１０円、流通経費、欠陥確認、在庫負担、ＰＲ用ＦＤＰ提供、パッケージ作成を含み卸価格１００円。小売価格１３０円、定価は３００円程度の感じみたいです。１、メーカー卸の感覚で、全てのカタログ、パッケージ、ＰＣ販売（楽天など）ようのＰＤＦはすべてよういする。小売業者から発注を受ければ、当社よりお客様に直送。１、修理などは小売店をとうさず、カスタマーセンターを作りそこで、登録されて方の修理（ほとんどは本体取替え。だって原価１０円だから、修理代の方が高い）１、カスタマーセンターで収集した顧客カードをもとに直接の販売を初動中１、小売店も全てＰＣにて募集。営業マンはゼロ。やはり、商売はアイデアと実行力ですね。２年後は１０億円企業でしょう。さてそこからが問題ですが？判っていても、直接聞くと　やる気がでます。

  2006.07.22

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• ゼロ金利解除の功罪

  ゼロ金利解除を受けて貸し出し金利が猛烈に上昇中。今この時期にするか？国債は返しきれるか？本年３月より貸し出し金利が急上昇しています。長期プライムレートは１，５％から２．６５％。これは住宅借り入れの金利ベース。短期プライムレートも上昇しはじめました。これは一般企業の借り入れ金利のベースとなります。これで住宅着工の減退と、小規模企業の倒産が増加する予定です。株価も米国経済の減退、中国経済の不安定さを先取りしたように大幅な下落が始っております。秋口から景気減退を予測しているのでしょうか。以下記事転載米国経済の先行きがなお不透明との見方がある中で、あえてゼロ金利解除に踏み切った福井総裁に、市場は厳しい評価を下しつつある。 　「やはり、福井総裁は日銀マンだったのか」という失望とも、しらけとも取れるような声が市場のあちこちから沸きあがっている。 　おそらく福井総裁は政府、市場、世の中の不評を買いながら、これからも利上げの道をゆっくりと、しかし着実に歩んでいくことを心に決めているだろう。その結果として、デフレに戻ることはないにしても、ようやく広がり始めた中小企業の設備投資にブレーキがかかり、株式相場が押し下げられることもあるかもしれない。 総裁の前に日銀マン　もはや、そこにいるのは、型破りな日銀総裁ではなく、伝統的な日銀マンとしての福井俊彦である。 　非難を浴びながらもあえて「不幸せな時代」に足を踏み入れていく。つまり、日銀と世の中の関係を通常の関係に戻していくということ。それは福井総裁が就任直後から描いていた、理想的な未来図ではあったはずだ。 　「職責を全うする」　村上ファンド問題で世間の非難を浴び、辞任を否定するために発した福井総裁の言葉は、あらかじめ内に秘めていた覚悟の、自然な発露と受け取ることもできる。 　しかしながら、それでもこう考えざるを得ない。 　この村上ファンドへの資金拠出問題はどこまでも尾を引くであろう。　「不幸せな時代」に辛いのは日銀総裁だけではない。政府も市場も世の中も、すべて大きなフラストレーションの中に置かれる。仮に多くのエコノミストが予想するように、秋口から景気が失速するようなことになれば、そのフラストレーションはさらに高まり、とどまるところを知らないだろう。 　ゼロ金利を解除した日銀の仕業のように感じる人も多いはずだ。 　不幸せの時代を耐え抜くために必要なのは、すべてを台無しにするような行動を取られたとしても、最終的な結果については何がしかの責任を持ってもらえると信じるだけの、相互の信頼感である。村上ファンド問題でその信頼の糸がぷっつりと切れてしまっているとしたら、これからの時代はすべての人にとってしのぎ難いものになる。 　秋口に景気が失速し、株式相場が下落した時、我々は冷静でいられるだろうか。誰もが頭の片隅に思い起こしている2000年8月のゼロ金利解除後の悪夢。当時とは状況はほとんど異なるが、最も似ているのは米国経済でも株式相場でもなく、日銀に対する信頼と敬意が根底から揺らいでいるということだろう。 　その時に広がる日銀への非難、市場の混乱までを、福井総裁は避けられない不幸せの1つの帰結として認識しているのだろうか。

  2006.07.19

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  あのトヨタ自動車がリコール隠し

  トヨタ自動車がリコール隠しで事故。３名を書類送検。三菱自動車や、三菱ふそう自動車で問題となり、存続の危機に陥っていたと同時期に、あの自動車業界の雄であるトヨタがリコール隠しをしていたとは驚きです。それも下部組織がリコールを隠したのではなく、中枢であるお客様品質保証部長経験者３名全員が、意図してリコール隠しを実行したもようです。人身事故後ようやくリコールを発表し修理したようです。企業の情報開示が叫ばれている中あのトヨタ自動車が悪事を働くとはあきれ果てて物もいえません。ちなみに我が家の２台はトヨタです。もちろん、製作ものですから利用している最中に、実験では予期できない磨耗や、強度不足が出てくると思います。そこで、速やかにリコールを発表して万全の修理をするのが企業倫理ではないでしょうか。部長経験者の書類送検を受けてトヨタ側の対応はどうするのでしょうか？このようなことが大手新聞の片隅で扱われるのは宣伝費を新聞社に渡しているからでしょうか？小さな疑問。以下記事転載車リコールせず欠陥放置　トヨタ部長ら３人書類送検 　トヨタ自動車が車の欠陥を認識しながら約８年間リコール（無料の回収、修理）を届け出ず、５人が負傷した事故が発生したとして、熊本県警交通指導課は１１日、業務上過失傷害容疑で同社のお客様品質保証部長（５５）＝愛知県豊田市＝ら３人を書類送検した。 　ほかに書類送検されたのは、前々任の品質保証部長の自動車部品会社役員（６２）と、前任の部長でトヨタのリコール監査室長（５８）。 　調べでは、トヨタ自動車の品質保証部は平成７年から８年ごろ、ＲＶ車「ハイラックス」のかじ取り装置に強度不足があることを認識。しかし、歴代の部長３人がリコールを届け出なかったため、１６年８月に熊本県で５人が負傷する事故を引き起こした疑い。 　トヨタ自動車によると、同社は１６年１０月、リコールを実施したという。

  2006.07.12

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• 退職金１０億円　オーナー経営者でもないのに

  半独占企業の関西電力の秋山前会長の退職金が１０億円と推定されています。取締役在任２１年間の規定の退職金でしょうが、それまで幾多の事故、不祥事の時は、他の役員（社長など）の首を切り、取締役を継続していました。創業者やオーナー企業なら、いざ知らず、独占企業に類した電力業界で１０億円は非常識ではないでしょうか。どうせ税金がほとんどでしょうから、自ら半分固辞するか、全額を何らかの育英資金の原資にしたら如何でしょうか。秋山関西電力子供育英資金。いい名前だ。廣島でも広島信用金庫（預貯金１兆円以上）の二宮相談役（親戚のように親しい素晴しい人です。バブル期も土地への投資資金貸し出しを抑制。バブル期の負債は少なく健全経営） は取締役になって多分５０年、退職金を計算すると・・・恐ろしくて計算できない。どうするのでしょうか？絵集めが好きだから（ちょっと公私混同気味であつめている）個人の絵と会社の絵の常設展示場でも退職金で作って会社か広島市に寄付したらいいけど・・・どうでしょうか。以下記事転載 関西電力・秋山前会長　退職金１０億円の非常識　あまりに非常識な金額じゃないか--関西電力の秋山喜久前会長（７４）への退職慰労金の額だ。ナント推定１０億円。　関西電力は退任取締役１０人に総額１４億４０００万円の退職慰労金を支払うが、取締役在任期間２１年の秋山氏が大半を占めているもよう。最近では、マクドナルドの故藤田田元会長（２４億円）、ソニーの大賀典雄名誉会長（１６億円）に匹敵するほどの巨額である。　株主総会後の記者会見で、森詳介社長は「在任中の功労に対し一定基準で支給する」と述べたというが、簡単に"功労"で片付けられるのか。「"非常識"というのはただ単に高額というだけではありません。関西電力は２年前、美浜原発の事故で１１人の死傷者を出した。在任中にそんな大事故を起こしていながら、『規定通り１０億円もらいます』とは、呆れた話です」（関西在住ジャーナリスト）　原発事故では、問題となった復水管を３０年近く検査せず、「利益第一の社風が招いた人災」と批判された。関電の責任が問われたことで、経営陣の退陣を求める声も高まったが、結局、藤洋作社長（当時・現取締役相談役）だけが辞任。秋山氏は会長に居座り、関電と世間の常識の乖離（かいり）をまざまざと見せつけたものだった。「大惨事を引き起こしても辞めず、責任逃れしておいて、退職金をもらうのは当たり前という。そういう開き直りの風潮は大変恐ろしい。普通なら世間に申し訳ないという意識が働くはず。公共性を全く考えないで、株式会社なんだから金儲けすればいいと考えている。本人や会社は世間の批判に気づいていないのでしょうが、一般消費者はしっかり見ていて、次に何か不祥事でもあれば不満が爆発するでしょう」（経済評論家の奥村宏氏）　総会屋への利益供与事件で辞任した西武鉄道の堤義明前会長には、退職慰労金が支給されなかった。経営難に陥っている三洋電機の井植敏元会長へも、支給が見送られている。　こういった批判に対し関西電力は、「現時点で退職金を返上するというような話は聞いておりません」とコメントした。　公共性の高い電力会社は潰れない。そんな温室であぐらをかいていると今にバチが当たるゾ。

  2006.07.11

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• 岩国空港に民間滑走路を

  廣島空港は市内からリムジンバスで約１時間。軌道での直接乗り入れはＪＲ西日本の無視によりありません。東京までは新幹線と空港利用でほぼ同時間のためＪＲは自分の不利のためには動かない。その点、岩国空港山口県ですがはＪＲで１時間弱、直行便を作れば４０分で確実に到着できます。それと市内にある広島西空港（現在小型飛行機で３便位）を廃止し、そこにホバーフラフト基地を作れば、岩国まで２０分で到着します。道州制ができれば行政の垣根がなくなりやりやすいですが。これは１５年前から私の案です。岩国空港の沖だし工事で長い滑走路が出来、米軍とすみわけした民間空港が出来るかとおもえば、米軍増強でまた空論に終わりそうです。米軍も駐留を半減してほしいなー。日本政府が思いやり予算をだすから出て行かないのですよ。増強すれば米軍にお金がはいるから。核の傘以外は米軍に頼らなくてもいい軍事力を日本も持たなくては、ホント属国になってしまう。以下記事転載米軍再編絡み県と市の足並みに乱れ 　山口県と岩国市が目指してきた米海兵隊岩国基地（岩国市）での民間空港再開が、在日米軍再編の影響で"視界不良"に陥っている。岩国市は「米軍再編とは別問題」と推進方針を崩さない一方、県が「再編とかかわりが生じた」と慎重な姿勢に転じたためだ。米軍再編をめぐる両者の見解の相違が、再開実現に影を落としている。（岩崎秀史、川井直哉）　井原勝介市長「国に約束通り、着実に進めてほしいと要請する」　二井関成知事「厳しい状況。何度も国に出向き、突破口を見いだしてほしい」　先月三十日に県庁であったトップ会談で、知事は民間空港再開に向け、一方的な努力を市長に求めた。　県と岩国市は二〇〇〇年から、国へ空港再開の要望を始めた。〇五年十月には日米両政府が一日四往復の運航に合意。県と市は基地滑走路の沖合移設が完了する〇九年春以降に再開し、東京便を就航させる計画だった。　だが、状況は一変する。今年五月、米軍再編の最終報告で、岩国基地への空母艦載機移転と民間空港の施設整備が併記され、政府は実施方針を閣議決定したためだ。　差し迫る時間　二井知事は「艦載機部隊との運用や空港ターミナルの配置で調整が必要になり、実態として米軍再編と無関係とは言えない状況になった」と指摘。つまり「地元で移転反対の姿勢が続けば、米軍が再開に協力しない可能性が強い」（県幹部）というわけだ。　移転に反対する井原市長も「厳しい状況になった」としながら、「国は米軍再編とは別問題と約束した」と強調。移転の受け入れを条件にせず、再開を目指す考えだ。だが、県は六月、来年度予算の政府要望で空港再開を見送り、足並みの乱れが決定的となった。　時間は差し迫っている。人気路線の東京便の就航は〇九年末に予定される羽田空港の滑走路拡張が"ラストチャンス"とされる。逆算すると、来年度にも施設整備の着工が不可欠だ。しかし、日米両政府の調整にゆだねられたターミナルの位置、規模は未定で、整備計画の策定すらできていない。　地元に危機感　空港の運用調整についても、県は「利用客に不便な時間帯を割り当てられ、航空会社が撤退したら無駄な投資になる」と懸念を示す。県と市の試算では、空港整備費は百三十四億円。国土交通省は地方空港の新設を抑制する方針のため、全額が地元負担の見通しで、財源確保も大きな課題だ。　二十年来の再開運動に取り組む地元経済界は危機感を強めている。企業などでつくる早期再開推進協議会（柏原伸二会長）は「移転反対が実現を困難にしている」と、市と一線を画し、県に陳情する方針。県議会でも「県と地元経済界が共同で、財源を含めて国に要望すべきだ」との意見が出ている。　移転撤回を国に求める井原市長、国と接点を見いだす「現実的な対応」を市に促す二井知事。米軍再編をめぐる両者の食い違いが共同歩調を困難にし、再開実現へ黄信号をともしている。

  2006.07.08

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• 石油の代わりは、昔の燃料を利用の推進を

  石油の高止まりは恒久的なのでしょうか？最近、石炭やウランが見直されています。原油価格が高止まりする裏で、1次エネルギー源の地殻変動が始まっている。燃焼時の煤煙が大気汚染の元凶になるため、敬遠されてきた石炭。旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故から需要が低迷していたウラン。「古い時代の燃料」と見られがちなこの2つが今、にわかに脚光を浴びていいます。原油価格は２０００４年からの２年間で２倍に上昇。中国の現状をみると、下降の様子が見えません。そこで、古い時代の燃料である、石炭、ウランが見直されています。特に石炭はこの２年間で２割程度しか上昇しておりませんし、いくらでもあるとされています。石炭は大気汚染の元凶として忌み嫌われていましたが、石油価格上昇と、石炭ガス化技術のおかげで見直されています。石炭ガス化で発電能力は現行の２割も効率が向上し、なおかつ、窒素酸化物などの有害物質も除去されるすぐれた技術だそうです。天然ウランを利用した原子力発電も再度見直され始めました。原子力発電に対するアレルギーは多く残っていますが、新たな技術革新により、より安全システムを作り出して欲しいものです。それ以上に、地球に負荷をかけない発電方法、太陽光利用、風力利用、地熱利用、波の利用などなどの開発に今以上の国家的プロジェクトとして取り組んでほしいものです。そういえば、尖閣諸島の天然ガス開発はどうなりましたか？また、中国をおそれて、帝国石油の割り当て、開発は凍結ですか？どうにかして欲しいですね。自公政権・・

  2006.06.21

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  日銀総裁と株式投資

  政策を担う閣僚や高級官僚は株式投資を制限したのが公平、公正ではないでしょうか？藤井日銀総裁の村上ファンド投資問題で、藤井総裁は1000万円の投資で運用益を含んで2000万円程度に増加したもようです。藤井さんが日銀を退職し、民間企業に天下りした時に、応援の意味をこめて投資したことは株式市場活性化の意味で問題はありません。しかし、再度日銀総裁に就任時に解約を申し出るのが筋でしょう。仮に持ち続けるならば退任まで持ち続けるのが公正な考え方ではないでしょうか。もう1つの問題点。民間企業の肩書きならいくら利用してもいいでしょうが、投資ファンドの出資者の肩書きに、1番関連深い、元日銀副総裁　を表面化さすのは公正ではありません。この場合は（日銀、高級官僚の肩書きを含め、元政策に重要な影響を与えたポジション）肩書き無しで明記すべきではないでしょうか。聞く所によりますと、藤井総裁は他国の金融関係者に信頼が厚く、ここでの辞任は国益にそぐわないらしいですね。それと、違法行為でなく、道義的（常識的）責任があるだけなので、利益部分をどこかに寄付することで継続させるのは如何でしょうか？以下記事転載 日本銀行の福井俊彦総裁は２０日、村上ファンドに１０００万円を投資していた問題をめぐり、国会に運用状況などに関する資料を提出する。 　複数の関係者によると、投資した１０００万円の元本は、運用益が加算されて倍以上の２０００万円超に増えているとみられる。　提出されるのは、富士通総研の理事長だった１９９９年に村上ファンドに投資してからこれまでの運用益、２００５年末の資金残高などの状況。村上ファンドとの契約書、福井総裁の株式の保有状況も提出される方向だ。　資料の提出を受けて衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会は、同日午後に理事懇談会などを開き、国会閉会後の委員会審査を行うかどうかを検討する。　福井総裁はこれまでの国会質疑で、運用益が多い年で年数百万円にのぼることを明らかにしている。今年２月には村上ファンドに解約を申し出て、６月末に清算されると説明している。

  2006.06.20

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  スポーツカフェも放映権料が必要

   スポーツカフェも放映権料が必要なことしっていましたか？もち営利目的に関してのテレビ放映に限るらしい。全然知りませんでした。 でも今日５０インチ厚方テレビが自宅にきます。楽しみ。Ｗ杯の放送権は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が巨額の権利保護のため、不特定多数でのテレビ観戦を規制している。大画面を設置して大勢で観戦する有料イベントや飲食店などでの店内観戦は権利の２次利用にあたり、事前に許可申請し、放送権料を払わなければならない。以下記事転載サッカーＷ杯の無断放映、また横行？2006年06月09日06時20分 　世界中で延べ３００億人超がテレビ観戦するとも言われるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会。テレビの生中継を放映するスポーツカフェや観戦イベントなどは、有料なら事前に放送権料を支払って放映の許可を得なければならない。だが、大半は無許可のままという。０２年日韓大会でも問題になった「無断放映」は、今大会でも状況は変わらないようだ。 日本における放送権販売の流れ　Ｗ杯の放送権は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が巨額の権利保護のため、不特定多数でのテレビ観戦を規制している。大画面を設置して大勢で観戦する有料イベントや飲食店などでの店内観戦は権利の２次利用にあたり、事前に許可申請し、放送権料を払わなければならない。 　申請基準について、国内代理店の電通（東京都港区）は「集客目的かどうかで判断する」と説明する。たまたま入った定食屋でテレビを見たり、家電量販店のテレビの前に人が集まったりするのは構わないが、「放映します」と宣伝して客を集めるのは申請が要る。 　しかし、電通によるとドイツ大会でこれまで申請があったのは、陸上競技場の大画面で試合を生中継するパブリックビューイング（ＰＶ）など全国で約３０会場だけだ。 　日本代表の１次リーグ３試合は日本時間の深夜・早朝に生中継されるが、スポーツカフェなどには当日の予約が順調に入っている。 　「Ｗ杯日本戦３試合　生放映決定！！　フリードリンク付き　６０００円！！」 　東京・六本木のスポーツカフェは、店頭に看板を置いて予約を受け付けている。男性店長（４６）は「放送権なんて知らない。４年前も店内で盛り上がったし、今回も日本戦はほとんど売り切れたので今さら問題と言われても困る」。 　０２年日韓大会では多くの飲食店が無断放映した。電通は当初、「賠償を請求する」としていたが、自国開催の盛り上がりで手に負えないほどの違反があり、請求を断念した。担当者は「いまだに放送権が認知されていない。警告したくてもその権限もない」と渋い表情だ。ＦＩＦＡは「決められたルールに従って放送権を運用してほしい」と話すだけだ。 　ドイツ大会の日本での放送権は、電通がＦＩＦＡから委託を受けて放送局に販売。金額は明らかにしていないが、地上波放送はＮＨＫと民放各社でつくるジャパンコンソーシアムが約１４０億円、ＣＳ（通信衛星）放送はスカイパーフェクト・コミュニケーションズが十数億円で取得したとされる。 　ＮＨＫは今回、全国の放送局など２８カ所で日本戦の生中継を公開する。入場はすべて無料で、来場見込みは延べ１万５０００人。広報担当者は「街のあちこちでテレビ放映されることが、大会の盛り上げにも一役買う」。

  2006.06.09

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• 安全の神話はどこにいった？

  シンドラーエレベーターでの死亡事故は痛ましいですね。管理ミスより制御本体の制作ミスでは？シンドラーエレベーター広島営業所にも工具関係を売った事があります。エレベータの保守点検業者に聞いた所、シンドラーの保守はしてなくて国内メイカーしかしてないと話していました。シンドラーエレベーターはヨーロッパ（スイス？）に本社があり、ヨーロッパ仕様の制御関係の半導体製品（２００Ｖ）を日本にあわして変更しているので制御関係で取り合わせが悪いみたいと話していました。それと交換部品は汎用性がなく、全て本社使用の商品を利用するので儲からないとも話していました。でも、多分、型式証明を日本政府がだしているので半導体も日本仕様に変更しているはずですが？当社のエレベーター（日立製、管理も高いけど日立ビル施設）もそうですが、民間ビルはほとんど国産メーカーを取り付けていますが、官庁系は入札の影響で日本でのシュアー拡大のため攻勢をかけているシンドラーを採用しているみたいですね。でもこんなに信頼できない制御機器を仕様しているとは・・・・・・原因究明が待たれます。以下記事転載エレベーター事故：海外でも死亡事故続発　シンドラー社製 　東京都のマンションで男子高校生がエレベーターに挟まれ死亡した事故に関連し、同じ「シンドラーエレベータ」社製のエレベーターが原因とみられる事故が海外でも相次いでいたことが７日、分かった。　香港では０２年１月、男児（当時１１歳）が自宅マンションのエレベーターに乗り込もうとした際、扉が開いたままエレベーターが上昇。男児はエレベーターの床と出入り口の天井の間に挟まれ、病院で翌日死亡した。　地元紙は当時、このエレベーターで「以前からたびたび故障があった」とする地元住民の話を引用。経費削減のためシンドラー社が補修を怠った可能性を指摘した。　米ニューヨーク中心部の高層ビルでは０４年８月、貨物運搬用のエレベーターが急上昇し最上階の天井部分に衝突、乗っていた男性（６３）が死亡した。同僚によると、男性は仕事を終え、ビルを離れるところだったという。（共同）

  2006.06.08

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• 携帯電話番号ポータビリティー

  携帯電話番号ポータビリティーが１１月からはじまりますが皆様は今の会社から移動されますか？でもよく考えると、今までの割引が全てゼロからになるのですよね。やはりドコモのままがいいのかな？会社関係では今までの携帯は受信専用にして、会社関係の連絡はウイルコムを導入して電話代金を大きく削減しています。携帯、ＰＨＳを２台もっている方が多いですね。私は会社に要る事が多いので携帯代金は毎月４０００円程度なので気にもしていませんが。以下記事転載2006年11月1日までに導入が予定されている「携帯電話番号ポータビリティ」（MNP）に関して、これまでに確定した基本的な手続き方法を発表した。携帯電話事業者は、今後も詳細条件等について検討を行い、随時、必要な情報を告知していくとしている。MNP は、ユーザーが使用中の携帯電話事業者を変更する際に、所定の手続きを行うことで、現在契約している事業者（移転元事業者）で使っていた電話番号を、新しい事業者（移転先事業者）との契約後も引き続き利用できるシステム。従来、携帯電話事業者を変更する際には、解約手続きと新規契約手続きをそれぞれ別の受付店で行う必要があった。しかし MNP においては、移転元事業者との事前の手続き（MNP 予約申込）を電話や Web で行った場合、移転先事業者の受付店への来店のみで移転元事業者の解約と新規契約の手続きを行える。MNP 予約申込は移転元事業者の受付店でも可能だ。移転先事業者の受付店での手続き時間は最大でも数時間程度になる予定という。手続きの流れは、まず、ユーザーが移転元事業者に対して MNP の予約を電話や Web 経由、あるいは受付店で申し込む。移転元事業者は、ユーザーに携帯電話解約に関する事前の説明や MNP の手続きに関する説明を行い、ユーザーに対して「MNP 予約番号」を発行する。「MNP 予約番号」を受領したユーザーは、移転先事業者の受付店へ「MNP 予約番号」を持って来店し、MNP による携帯電話新規契約申込を行う。移転元事業者にて、移転先事業者を経由して送られる MNP 予約番号などを照合後、移転が実行され、元契約が解除となる。その後、移転先事業者にて新規契約処理が実施され、ユーザーは携帯電話機を受領する。MNP を実施すると、移転元事業者との契約は解除（解約）となり、移転先事業者と新たに契約（新規契約）することとなるため、いくつかの注意事項がアナウンスされている。まず、移転元事業者が発行したメールアドレスは引き継がれない。また、移転元事業者が提供しているサービス（料金プラン・割引サービスなど）は解約とともに終了となる。コンテンツプロバイダーが提供しているコンテンツや、電子マネーなどは引継ぎできない場合がある。年間契約などの割引サービスを契約している場合は、解約に伴い、別途費用が発生する場合があることにも注意が必要だ。

  2006.05.23

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• フューチャークラブの総会

  私が主催しているフューチャークラブ(異業種交流会）の総会を今晩します。なんと１０周年を迎えます。紆余曲折がありましたが、フューチャークラブが１０周年を迎えます。基盤は広島県中小企業家同友会広島支部（現在は４支部に分離）の経営労働委員会の委員長をしていた私が呼びかけて同好会として２０名で発足しました。広島４支部を横断する経済交流を目的として発足しました。６０名の参加者をピークに現在４０名強が参加しています。本来は、各企業の顧客に対して構成企業の商材を紹介し、契約時はその利益の１部を返却する相互扶助的な組織でした。現在は、社外重役会として、報告企業の重役として、異業種の考えで当該企業の経営改善、顧客創出を話し合うことに主眼をおいています。特に、１０年前から、メールアドレス取得を進め、連絡は全てＩＴにしました。６年前からは自社ＨＰ作成を援助、４年前からはメルマガ導入、２年前からブログをＰＲしました。ＨＰとメルマガとブログを三位一体利用で好業績をあげてる企業もでてきました。ここのブログは勉強用にやり始めましたが、はまってしまいほぼ毎日更新するほどになりました。記念の意味をこめて、花火で祝杯

  2006.04.26

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• usen　ライブドアーを完全子会社の予定

  ライブドアー株は１４日に上場廃止されます。ほりえもんが発展、虚像化したライブドアーは表舞台から消滅になりました。時代の風雲児としてもてはやされたほりえもんとライブドアーがあっけなく終了。もしもがあれば、衆議院選挙で勝利し、自民党代議士ほりえもんが誕生していたら検察の手を逃れて、また時代が変わっていたかもわかりません。ライブドアーの有用な部門がＵＳＥＮの手により再度有効な経済発展に寄与する事を祈っています。以下記事転載ＵＳＥＮ：ライブドアの完全子会社化を検討　有線放送大手のＵＳＥＮは１２日、粉飾決算を問われて１４日に上場廃止となるライブドアの全株を取得し完全子会社化する検討に入った。完全子会社化後、ＵＳＥＮはライブドアを資産管理部門と事業部門に分離。事業部門はＵＳＥＮ本体に吸収し、資産管理部門は当面存続させるが最終的には清算する方向だ。実現すれば、一時はＩＴ（情報技術）企業の象徴と言われたライブドアは事実上消滅することになる。　完全子会社化は、ＵＳＥＮが新たに発行する株式とライブドア株を交換する「株式交換」方式で行う案が有力。ＵＳＥＮとライブドアの株主総会でそれぞれ３分の２以上の賛成が必要で、両社が合意した場合は６月にも臨時株主総会を開き提案する方向で調整している。　ＵＳＥＮは、ライブドアを完全子会社化することで、ライブドアが持つ約５００万人のポータル（玄関）サイト会員や仮想商店街などを自ら展開するネット事業に取り込む。さらに、ライブドアの金融事業も吸収し、一気に総合的なインターネット企業になることを目指す。　一方、フジテレビジョンなどライブドアの株価急落で損失を被った旧株主はライブドアに損害賠償を求める構え。このため、事業部門とは分離する資産管理部門は、損害賠償問題に集中的に対応、問題が解決された段階で清算される見通しだ。　ＵＳＥＮは３月１６日、ライブドアの再建を支援するため業務提携を結んだと発表。ＵＳＥＮの宇野康秀社長が、フジテレビジョンから約１３％のライブドア株を個人で買い取った。　ただ、ＵＳＥＮはライブドア支援のため今月末まで同社の資産査定を行っており、その結果、新たな問題点が見つかれば支援を取りやめる可能性もある。　１４日に上場廃止となるライブドア株は１３日が最終売買日となるが、１２日の終値は前日終値比６円高の１０１円で、終値ベースでの強制捜査後の最安値６１円（２月１３日）から大きく値を上げている。

  2006.04.13

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• 経済財政諮問委員会

  民主党党首に小沢さんが選出されました。これからのお手並み拝見ですね。とりあえず、任期は９月まで、この６ヵ月で自己改造した小沢さんが見れますかね。人心を掌握し、新規の政策で自民党と争うことができれば再任でしょう。以前、新進党の時、小沢さんは福祉目的税として消費税の増税を提言して内閣が崩壊しました。でも、今から考えると（その時も私は賛成でした）時代の先取りでした。国民年金や１部医療費に充当するための消費税増税を再度提言しないかと待っています。　経済財政諮問会議が打ち出した中間報告の「聖域なく歳出削減を行う」を現実に政策に盛り込み実をあげるために、自民党と民主党で共同提案をして、官僚を封じ込める絶好のチャンスではないでしょうか。今日は今から、平和公園と宮島へ桜見物に行ってきます。 以下記事転載財政運営　歳出減らす具体策から  　崩れかけた国の財政を立て直すのに、歳出削減と増税をどう組み合わせるのか。政府のたたき台が示された。 　経済財政諮問会議が打ち出した中間報告だ。そこでは、２０１０年代初頭に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡させる目標に加えて、１０年代半ばをにらんで財政の健全化に取り組む方向が盛り込まれた。 　長期的な見通しを踏まえて財政運営を考える姿勢は評価できる。また、中間報告が掲げた「聖域なく歳出削減を行う」ことなども大切だろう。 　ただ、国民の関心の高い増税についてはあいまいなままである。時期や幅をめぐって政府・与党内にある意見の隔たりが依然として埋まっていないからだ。 　与謝野経財相や谷垣財務相は早めの増税を考えている。名目成長率より長期金利が高いのが自然で、国債の利払いなどの負担が膨らむと見ているからだ。 　一方、自民党の中川政調会長や竹中総務相は成長率よりも長期金利が低いか、同程度とみて、増税を急ぐ動きを牽制（けんせい）してきた。経済成長に重点を置きつつ、歳出削減や政府資産の売却を優先する。 　どちらに軍配を上げるべきなのか。いくつか判断の物差しがある。 　まず、財政再建の手順だ。だれもが望むのは、経済の成長で税収が自然に増え、財政が健全さを取り戻すことだ。その次に受け入れやすいのが歳出削減。最後の手段が増税だろう。 　国と地方をあわせた長期債務残高は８００兆円に迫り、新たな歳入源を考えざるを得ない。だが、増税は国民に新たな負担を求めることだ。性急に大幅増税に走れば経済が失速し、肝心の自然増収の機会まで失いかねない。この点では、成長重視の中川氏や竹中氏に一理ある。 　次に将来見通しへの姿勢だ。最近の２０年を見る限り、主要国では長期金利が成長率を上回るのが普通だった。中川氏らの予想は楽観的すぎないか。手堅い予想を基に政策を立てるのが望ましい。 　金融政策では、中川氏らは日銀にインフレ志向のかじ取りを求め、与謝野氏らは日銀の手を縛ることには慎重だ。 　インフレでカネの価値が下がれば、財政が抱える赤字の重荷も目先では軽くなるかもしれない。しかし、物価を無理に上げようとすれば結局、長期金利も押し上げられる。金融政策で性急な効果を求めれば深刻な副作用が出かねないことには注意したい。 　さらに議論を深めてもらいたいが、ひとつ注文がある。マクロ政策についての抽象的な議論だけでなく、歳出削減の具体策に踏み込んでほしい。 　社会保障や公共事業のどの部分をどの程度減らすのか。その結果、国民生活にどんな影響が出るのか。悪影響を避けるにはどの程度まで増税が必要なのか。 　名目成長率や長期金利についての選択肢は、中間報告に盛り込まれた。だが、６月の最終報告では「痛み」の程度と対処の具体策も示さなければならない。

  2006.04.08

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• ＰＳＥマーク

  ＰＳＥ問題は中古品に限り事実上黙認することに決定しました。こんな方法案でなく、ＰＬ法の拡大解釈で中古品販売業者に販売責任をもたして、損害賠償保険加入を義務付ければ解決したのではないかと思っています。でも、法案ってなんでしょうか。皆様もこんな拡大解釈で、中古商品の販売を認められるって信じられますか。要は、どんな法案も骨子だけで、後の運用は官僚たちでつくる省令や通達でどのようにも運用できるのが明白になりました。国民の代表である国会議員や、特権階級であるマスコミは法案の運用について最後までフォローしてもらいたいものです。官僚が法案をつくり、国会承認後、また官僚が運用をすべて解釈し施行する。そろそろ官僚万能主義を辞めて貰いたい。以下記事転載ＰＳＥなし中古家電の販売、事実上容認　電気用品安全法の安全基準を満たしたことを示す「ＰＳＥマーク」のない家電製品（２５９品目）が４月から販売禁止になる問題で、経済産業省は２４日、マークのない中古家電について、当面の間、同法の対象外となっているレンタル扱いにすることで事実上、販売を容認する見解を表明した。　中古品販売業者が顧客に商品を一定期間レンタルした後に無償譲渡することを認める。中古品販売業者から猛反発を受けたための措置だが、安全対策そのものが骨抜きになる恐れもある。　中古品販売業者らによる「ＰＳＥ問題を考える会」の小川浩一郎代表は同日、経産省と共同で記者会見し、「事実上、猶予期間を勝ち取った」と述べた。　経産省はこれまで、レンタルした後に同じ人に無償譲渡する場合は「販売と変わらない脱法的な行為」（製品安全課）として認めない方針だった。しかし、制度の周知不足で混乱が広がったことに加え、マークを取得するために絶縁性などを検査する機器が全国的に品不足で、４月までに販売業者がマークを取得しきれないことなどから、方針を転換した。　経産省は、今回の措置は検査機器が行き渡るまでの当面の措置としており、レンタル期間終了後に、自主検査でマークを取得してから無償譲渡するよう求めている。　しかし、レンタルする際に契約書を交わすことなどは義務づけず、レンタル終了後に自主検査を実施したかどうかも販売業者の善意に委ね、積極的なチェック体制は取らない方針だ。

  2006.03.25

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